毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「新たな教員研修の運用に関するガイドライン案が公表」について取り上げています。
新たな教員研修の運用に関するガイドライン案が公表
7月1日付で教員免許更新制が廃止にない、来年からは新しい教員研修が導入されます。それに伴い、文部科学省から教員研修の運用に関するガイドライン案が公表されました。教育新聞の記事に丁寧にまとまっていますので、管理職の先生方はチェックしてみてはいかがでしょうか。
教員免許更新制が7月1日付で廃止されるのに伴い、来年4月から新たに導入される教員研修について、文科省は6月27日、中教審合同会議の席上、教員の資質向上に関する指針の改定案と、新たな教員研修の運用を定めるガイドラインの案を提示した。指針では、校長に求められる資質能力として、データや情報を分析して共有する「アセスメント能力」や学校内外の関係者と連携して学校の教育力を最大化する「ファシリテーション能力」を新たに盛り込んだ。教員の資質能力については、新たに「特別な配慮や支援を必要とする子供への対応」と「ICTや情報・教育データの利活用」を加え、5つの柱に再整理した。ガイドラインでは、新たな教員研修の仕組みとなる、研修履歴を活用した対話による受講奨励について、「教員の意欲・主体性と調和したものとなるよう、当該教員の意向を十分にくみ取って行う」と明記した。
来年4月から導入される新たな教員研修制度の指針案が提示されたことについて、末松信介文科相は6月28日の閣議後会見で、「校長には、教員ときちんと話し合いながら、その教員の資質や能力を把握する力が一層求められる。今回の研修制度は、校長の力量が非常に問われる」と述べ、新たな研修制度の円滑な運用に向け、校長の役割に期待を示した。また、指針案に研修成果の確認方法などが厳しく記述されており、管理強化につながる恐れはないか、との懸念が中教審の審議で出たことについては、「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励は、管理強化を目的とするものではない」と語気を強め、「必要な学びを（教員が）主体的に行っていくことが基本と考えている」と改めて理解を求めた。
なお、文部科学省の公表したガイドライン案についてはこちらからダウンロードできます。
