先生のための Weekly 教育ニュース（12/15〜12/21）

2025年12月22日 Weekly 教育ニュース, 教育者向けの記事

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「教職課程の必要単位数削減へ…強み専門性の養成へ移行案」「ネット出席制度周知へ、教材会社ら文科省に要望」「国際卓越研究大学に東京科学大と京都大を認定へ」について取り上げています。

【スポンサードリンク】

教職課程の必要単位数削減へ…強み専門性の養成へ移行案

中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、第4回会議において「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」を示した。教員養成の質を維持・向上させつつ、学生の多様な学びや専門性の伸長を可能とするため、教員免許取得に必要な教科・教職に関する科目構成を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方向性が示された。加えて、学生が自らの強みや専門性を高めることのできる柔軟なカリキュラムへと移行する方針。

教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

教職課程の必要単位数削減へ…強み専門性の養成へ移行案 | 教育業界ニュース「ReseE...

https://reseed.resemom.jp/article/2025/12/19/12331.html

　教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」において、教員免許取得に必要な科目を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方針を示した。強みや専門性を学ぶ柔軟なカリキュラムへ移行を目指す。

ネット出席制度周知へ、教材会社ら文科省に要望

オンライン学習に取り組んだ不登校の子どもを出席扱いにできる制度が知られていないとして、人工知能（AI）教材開発会社などが17日、文部科学省に制度の周知や運用改善を要望した。保護者への情報提供が不足しているほか、教員も制度を知らない例があるとし、出席認定の手続き例も提案した。

　不登校の児童生徒が自宅にいながらタブレット端末などで学習した場合、保護者と学校の連携や訪問による対面指導の実施などを条件に校長が出席と認定できる。2005年に始まった制度で、「ネット出席」と呼ばれる。

毎日新聞

教員も「知らない」ネット出席　制度周知へ、教材会社ら文科省に要望 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/100/159000c

　オンライン学習に取り組んだ不登校の子どもを出席扱いにできる制度が知られていないとして、人工知能（AI）教材開発会社などが17日、文部科学省に制度の周知や運用改善を要望した。保護者への情報提供が不足しているほか、教員も制度を知らない例があるとし、出席認定の手続き例も提案した。

国際卓越研究大学に東京科学大と京都大を認定へ

文部科学省は19日、世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の2回目の公募で、東京科学大と京都大を候補として選んだと発表した。東京科学大は今年度中に正式に認定される見込みで、2026年度分から助成を開始する。京大は研究力の強化に向けた計画が具体化したのを26年末までに確認してから認定する。東京大は計画の実効性が不透明だとして継続審査となった。

　認定校には、政府が20年度に設立した10兆円規模の「大学ファンド（基金）」の運用益から助成する。24年には第1号として東北大が選ばれており、助成額は25、26年度で計323億円に上った。東京科学大の26年度の助成額は百数十億円となる見込み。

NewsPicks