アメリカのトランプ政権がハーバード大学に対して留学生の受け入れ停止を打ち出し、教育界に衝撃が走っています。この措置により、現在在籍中の留学生も転校を余儀なくされ、在留資格を失う可能性が浮上しています。こうした事態を受け、日本と香港が迅速に支援策を表明しました。
日本では東京大学、京都大学、大阪大学が、アメリカで学業継続が困難となった留学生や研究者の一時的な受け入れを決定。各大学は受け入れ体制の整備を急いでいます。詳細については、リンク先の記事をご覧ください。
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日本と香港が「ハーバード大学留学生」の救済に出た。米国ドナルド・トランプ政権のハーバード大学留学生登録禁止措置を受け、自国の大学に留学生受け入れなど「支援策」の検討を要請した。
阿部俊子文部科学相は２７日、閣議後の会見で、日本の各大学に支援策の検討を要請したと明らかにした。ハーバード大学に留学中の日本人学生は約１１０人。ハーバード大学で研究活動を続けている研究者も１５０人に達する状況で、トランプ政権の措置による被害を減らす目的だ。ハーバード留学生の受け入れは一時的なものになる見通しで、共同通信は今回の一時受け入れの検討などが日本人ではないハーバードの外国人留学生にも適用されるものと見通した。
