先生のための Weekly 教育ニュース（6/21〜6/27）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「ワクチン、学校での”集団”摂取は推奨せず」「公立小教員の採用倍率、過去最低更新」「自殺した子ども499人で過去最多、文部科学省が対策案」「部活の社会体育移行につながる経済産業省の第1次提言」について取り上げています。

ワクチン、学校での”集団”摂取は推奨せず

12～15歳の子どもを対象にした学校での「集団」摂取を推奨しないとのこと。学校関係者は要チェックです。

萩生田光一文部科学相は22日の閣議後記者会見で、中高生を対象にした新型コロナウイルスワクチンの学校での集団接種について「接種への同調圧力を生みやすいといった制約があり、現時点で推奨しない」と述べた。文科省は同日、全国の教育委員会にこうした方針を通知した。

学校での集団接種推奨せず　中高生対象、文科省通知

「同調圧力を生みやすい」という理由はともかく、ワクチンなどの副反応もあるため、子供については保護者の判断のもと個別接種で対応してほしいということですね。

公立小教員の採用倍率、過去最低更新

教員の働き方改革が進むことで、こうした倍率の低さが改善することを期待しています。

今春採用された公立小学校教員の採用倍率の全国平均が2・6倍だったことが各地の教育委員会への取材で分かった。過去最低だった昨年度の2・7倍（文部科学省調査）を下回った。2倍を下回る自治体は19あった。教員の大量退職期が続き採用が増えた一方で、学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっているとみられる。

自殺した子ども499人で過去最多、文部科学省が対策案

去年1年間に自殺した小中学生と高校生が過去最多となる中、文部科学省の専門家会議が背景と対応策の案をまとめました。一斉休校で家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないなどと指摘したうえで、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムなどが必要だとしています。

（中略）

文部科学省は専門家による会議を設けて対応策を検討し、25日まとめ案を示しました。

厚生労働省がまとめているSNSやチャットなどで、相談を行っている団体の一覧です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_sns.html

このほか、電話などで相談を受け付けているのは、以下の連絡先です。

▼「24時間子供SOSダイヤル」0120-0-78310
https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm

▼「子どもの人権110番」0120-007-110
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

▼「チャイルドライン」0120-99-7777
https://childline.or.jp/

▼「いのちの電話の相談」0120-783－556
https://www.inochinodenwa.org/

▼一般社団法人日本臨床心理士会、
　一般社団法人日本公認心理師協会「新型コロナこころの健康相談電話」
050-3628-5672

なお、文部科学省のオフィシャルな資料はこちらのページから確認できます。

部活の社会体育移行につながる経済産業省の第1次提言

学校部活動の社会体育移行につながる大事な提言が、経済産業省の地域×スポーツクラブ産業研究会で取りまとめられました。

提言の中では、新しい社会システムに向けた必要な5つのポイントが挙げられています。学校部活動の地域移行について触れられていますので、ぜひチェックしてみてください。