東京都の私立学校を対象にした補助金情報です。東京都では新高校一年のICT端末を対象に、1人あたり最高6万円まで補助がでることが公表されました。注目すべきは、学校購入だけでなく家庭購入(BYOD/BYAD)でも補助がおりる点です。補助金の申請期日は9月末までですので、私立学校は今のうちから「ICT端末購入の証拠書類(領収書)」を保護者から回 …
Read More »教育者向けの記事
先生のための Weekly 教育ニュース(6/20〜6/26)
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「学習指導要領の部活動規定、見直しへ」「大学のオンライン授業の単位数、上限緩和へ」「デジタル教科書使った授業、中学生ら4割で目の疲れ等」について取り上げています。 【スポンサードリンク】 学習指導要領の部活動規定、見直しへ 注目ニュースで …
Read More »カナダの高校卒業資格が取得できる学習塾が誕生
今月、民間の学習塾GLICC(グリック)が「オンタリオ州ディプロマ取得コース」を発表しました!ディプロマ取得とは高校卒業資格のことです。カナダなどの海外の高校卒業資格を取得していると、日本の高校卒業資格だけでは直接入学ができないイギリスやオーストラリアなどの大学にも直接入学することができるようになります。これまではダブルディプロマコースを …
Read More »英語中学入試に関する近年の動向
昨日に引き続き、今日もお勧め記事の紹介です。首都圏模試センターの公式ホームページにて「今春2022年入試では146校が英語(選択)入試を実施!」という記事が公表されています。中学入試における英語入試の動向が大変わかりやすくまとまっていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。 【スポンサードリンク】 首都圏の私立中学校の約半分 …
Read More »“教員が忙しすぎ”問題についての大前研一氏の提言
数日しっかりお休みしたおかけで少し回復してきました。ご心配ありがとうございます。まだ体調は万全ではありませんので、ブログネタは軽めです。今日は“教員が忙しすぎ”問題についての大前研一氏の提言を紹介していたニュースをシェアしたいと思います。 【スポンサードリンク】 答えを覚えるのでなく「見つける」「考え出す」に 大前研一氏は起業家・経営コン …
Read More »先生のための Weekly 教育ニュース(6/13〜6/19)
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「免許更新制の廃止に対する自民党の提言」「現職教員などに報酬を支払っていた教科書会社が文部科学省から指導」「ランドセル問題が複数のメディアで注目」について取り上げています。 【スポンサードリンク】 免許更新制の廃止に対する自民党の提言 免 …
Read More »オンライン授業にも使える無料のビデオ会議システムJitsi Meet
今日は新しいビデオ会議システムの紹介です。Zoomの「教育機関の時間制限解除」が今月いっぱいで撤廃されたり、Google Meetの録画機能が無料で使えなくなったりと、オンライン授業が少しやりづらくなっています。そこでおすすめなのが、無料で使えて時間制限もなく録画も可能なビデオ会議システム「Jitsi Meet」です。Zoomに替わるオー …
Read More »高校「情報I」の教科書選定
高校の新学習指導要領でプログラミングやデータサイエンスを学習する「情報I」が必修となり、各学校では対策が求められています。私のサポート校でも、「情報I」のための対策チームを発足することにしました。私も対策チームの一員として、現職の先生方と協力して情報授業のカリキュラム作成に取り掛かっています。先日のミーティングでは、授業で使用する教科書に …
Read More »先生のための Weekly 教育ニュース(6/6〜6/12)
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省、体育や部活で脱マスク徹底を指示」「文部科学省、教育委員会へ情報教育充実を要請」「来春入試より私大入学定員の基準緩和へ」「スポーツ庁、休日部活の地域移行を財政支援する方針」について取り上げています。 【スポンサードリンク】 文 …
Read More »注意!Zoomの「教育機関の時間制限解除」は今月まで
2020年3月上旬の世界的なパンデミックの発生をうけて、Zoom社は学校などの教育機関を対象に、グループでのZoom Meetings(3 人以上の参加者)の通常40分の時間制限を一時的に解除して運用を行なっていました。教育機関としてZoom社に申請していた学校は今までこの恩恵を受けられたのですが、2022年6月30日を期限に「40分の時 …
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