先生のための Weekly 教育ニュース（2/2〜2/8）

2026年2月9日 Weekly 教育ニュース, 教育者向けの記事

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「公立小中の過密授業校、大幅減少」「東京都、10年ぶり出生増の公算」「スペイン16歳未満のＳＮＳ利用禁止へ、ギリシャも」について取り上げています。

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公立小中の過密授業校、大幅減少

2025年度に全国の公立小中学校が立てた年間授業計画で、標準時間数の年1015こまを大きく上回るカリキュラム編成をしている学校の割合が大幅に減ったことが26日、文部科学省の調査で分かった。週当たりの授業数が31こまを超えて過密になる年1086こま以上の割合は、小学5年が1.8％、中学2年が2.5％で、24年度よりそれぞれ15.9ポイント減、12.7ポイント減となった。

NEWSjp

公立小中の過密授業校、大幅減少　文科省が25年度調査 | NEWSjp

https://news.jp/i/1388434886668911424?c=113147194022725109

2025年度に全国の公立小中学校が立てた年間授業計画で、標準時間数の年1015こまを大きく上回るカリ...

東京都、10年ぶり出生増の公算

東京都内で減少が続いていた出生数が増加に転じたとの観測が強まっている。2025年1〜11月の出生数（速報）は前年同期を約1%上回った。25年通年（1〜12月）の概数でプラスを維持すれば10年ぶりとなる。若年層が集まる東京は出生率の低下が続き「ブラックホール」と批判されてきた。年2兆円にも上る都の「力業」ともいえる子育て支援策が実を結ぶか。

日本経済新聞

東京都、10年ぶり出生増の公算　子育て支援2兆円の「力業」 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC217DG0R20C26A1000000/

東京都内で減少が続いていた出生数が増加に転じたとの観測が強まっている。2025年1〜11月の出生数（速報）は前年同期を約1%上回った。25年通年（1〜12月）の概数でプラスを維持すれば10年ぶりとなる。若年層が集まる東京は出生率の低下が続き「ブラックホール」と批判されてきた。年2兆円にも上る都の「力業」ともいえる子育て支援策が実を結ぶか。厚生労働省の人口動態統計速報によると、都内の25年1〜1

スペイン16歳未満のＳＮＳ利用禁止へ、ギリシャも

16歳未満のSNS利用禁止の動きがグローバルで広がっています。日本での議論も今後起こるでしょう。

[マドリード３日ロイター] – スペインのサンチェス首相は３日、１６歳未満の子どもによる交流サイト（ＳＮＳ）などのソーシャルメディア利用を禁止する方針を示した。また、ギリシャも１５歳未満の利用を禁止する方針だと政府筋が明らかにした。

サンチェス首相率いる左派連立政権は、ヘイトスピーチやポルノ、偽情報がＳＮＳ上で拡散しており、若年層に悪影響を及ぼしていると繰り返し批判してきた。

ドバイで開催中の世界政府サミットで演説したサンチェス氏は、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する意向を示したほか、違法なコンテンツや憎悪表現について、プラットフォーム企業の経営陣に責任を負わせる新法案を来週提出すると述べた。

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