毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「中3で『英検3級以上』52%」「私立大入学金、負担軽減を」「手話施策推進法が成立」について取り上げています。
2024年度英語教育実施状況調査、中3で「英検3級以上」52%
文部科学省は23日、全国の公立学校を対象にした2024年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。中3で英検3級相当以上の英語力がある生徒は前年度より2.4ポイント増の52.4%、高3で英検準2級相当以上は1.0ポイント増の51.6%だった。
中高とも上昇が続いているが、政府は27年度にいずれも60%以上にするとの目標を掲げており、文科省の担当者は「英語力向上を、さらに加速させたい」としている。
私立大入学金、負担軽減を
文部科学省は26日、全国の私立大に対し、合格者が納付する入学金の負担軽減を検討するよう求める通知を出した。近年は入試の多様化で複数の大学に合格して入学金を納付するケースが増えており、改善を求める声が上がっていた。合格時に一部だけ納付する分割払いや、入学辞退時の返還などが想定される。
通知は2026年度入学者の入試に向けた検討を要請しており、各私立大は出願時期に間に合わせるため、秋ごろをめどに検討を進めるとみられる。
手話施策推進法が成立
教育現場にも影響を与える「手話施策推進法」が成立しました。この法律により、学校教育における手話の位置づけや児童生徒への支援体制が強化される見込みです。
手話に特化した初めての法律となる「手話施策推進法」が6月18日、衆議院本会議で全会一致により可決、成立し、25日に施行された。手話を使う人にとって手話は言語であり、重要な意思疎通の手段であると位置付けた。手話を必要とするこどもの習得支援や、地域で手話を使って暮らせる環境の整備などを基本的施策として定め、国や自治体の責務と明記した。
(中略)
具体的には、手話を必要とするこどもや保護者に対し、情報や習得機会を提供。学校で手話による教育ができるよう指導方法の研修を行い、職場で手話を使える環境を整備するため事業主に情報提供する。手話に関する専門人材の養成、確保にも取り組む。