先生のための Weekly 教育ニュース(6/16〜6/22)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「公立中学校での35人学級実現に向けた予算確保」「改正給特法が公布、教育委員会などに通知」「神戸市、中高の教採志願者が大幅増 部活動・全面地域移行が要因?」について取り上げています。


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公立中学校での35人学級実現に向けた予算確保

阿部文部科学大臣は、来年度から公立中学校で35人学級を実現するため、400億円規模の予算を確保し、教員の定数を1万7000人増やす計画を発表しました。少子化の影響を踏まえつつ、教育の質向上を目指しています。

改正給特法が公布、教育委員会などに通知

給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。

神戸市、中高の教採志願者が大幅増 部活動・全面地域移行が要因?

令和8年9月から公立中学校の部活動を地域へ委ねる方針を示している神戸市教委が本年度実施する教員採用試験で、中学校・高校教員を一括で募集する枠の志願者数が昨年度よりも130人も増えた。

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