最近、日本の国立大学の授業料値上げ問題が注目されています。特に、東京大学は当初の予定（11月）よりも早く、今月に授業料の値上げを発表しました。以前6月には「年間100万円の値上げ」という過激な提案も浮上していましたが、最終的には国が設定する上限額64万2960円に調整され、現在より約11万円の増額となりました。
東大のこの決定は他の国立大学にも影響を与える可能性が高いと見られています。また、値上げに伴い、経済的に困難な学生を支援するため、授業料免除の対象を拡大。現在の世帯年収400万円以下から600万円以下に引き上げる方針も示されています。東大の授業料に関する詳細は、リンク先の記事でご覧いただけます。
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東大、授業料値上げを発表
東京大学は10日、来年度の入学者から学部の授業料を値上げする方針を明らかにした。今より約11万円引き上げ、国が定める上限の64万2960円とする。影響力の大きい東大が値上げに踏み切ることで、他の国立大が追随する可能性がある。
