「ふるさと納税」を活用した学校への補助金支出についての支援制度が注目されています。この制度では、自治体と私立学校・学校法人が連携して、寄附金を募集。集まった寄附金の一定割合が、寄附者が指定した私立学校や学校法人に「補助金」として自治体から支給されます。今回、文部科学省がこの制度の活用状況に関する調査結果を公表しましたので、その内容を紹介します。
目次
調査結果
文部科学省による「ふるさと納税活用に係る学校法人への先行オンライン調査」の結果を紹介します。
https://www.mext.go.jp/content/20240724-mxt_sigakugy-000010941.pdf
ポイントは次のとおり。
- 本支援制度の対象は133法人（22％）、そのうち返礼品があるのは51法人（38％）
- 対象法人は「高等教育機関（大学、高等専門学校、専門学校等）」が101法人と最も多い
- 連携している自治体は、京都府京都市が18法人と最も多い
