先生のための Weekly 教育ニュース（12/22〜12/28）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「待機児童解消へ政府が対策　学童165万人受け皿整備」「文部科学省、部活改革の新指針策定」「教職員採用の際にわいせつ行為などの処分歴の確認、約7割が正しく行われず」について取り上げています。

待機児童解消へ政府が対策　学童165万人受け皿整備

こども家庭庁と文部科学省は23日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童の解消に向け、2025～26年度に取り組む対応策をまとめた。女性の就業率の上昇を踏まえ、待機児童数のピークが予想される30年ごろまでに、学校など既存施設を活用して約165万人分の受け皿の整備を目指す。

　併せてこども家庭庁は、今年5月時点で学童クラブを利用する児童数（確定値）が過去最多の157万645人に上ったと発表した。学童保育に入れなかった待機児童は前年比1356人減の1万6330人だった。

文部科学省、部活改革の新指針策定

公立中学校の部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開（地域移行）に関し、文部科学省は22日、改革推進に向けた新たな指針を策定した。受け皿となるクラブ活動に対する認定制度を設けて安全、安心な環境を担保することなどが柱。懸案である指導者の確保や保護者負担の軽減に関し、国の関与も明記した。

教職員採用の際にわいせつ行為などの処分歴の確認、約7割が正しく行われず

教職員の採用については、児童や生徒へのわいせつ行為などで懲戒解雇や免職となった元教員が再び教壇に立つことを防ぐため、教員性暴力防止法により採用する側が国のデータベースで処分歴を確認することを義務づけています。

今回の調査は、教員の盗撮事件が相次ぐ中、データベースが適切に活用されていない現状を受けて実施されたもので、全国の国公私立の学校など1万2078校を対象に行われました。確認義務がある全ての学校などを対象とした調査は今回が初めてだということです。