福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「不登校調査の項目見直し、学校と児童生徒の認識にずれ」「学校弁護士、幅広く活用を」「大阪弁護士会、文科省通知は『不当な差別』」について取り上げています。
不登校調査の項目見直し、学校と児童生徒の認識にずれ
文部科学省は26日、毎年度、全国の学校を通じて実施している「問題行動・不登校調査」で、児童生徒の不登校の要因について学校側の過半数が「無気力、不安」と答えるなど実態を正確に把握できていないとして、調査項目を見直すと発表した。従来のように教員の主観ではなく、いじめの情報や教職員とのトラブルの有無など、事実に基づいて回答できるようにする。
不登校の小中学生は10年連続で増え、2022年度は29万9048人（前年度比22・1％増）で過去最多となっている。
学校弁護士、幅広く活用を
文部科学省は29日までに、教員の負担軽減のため、学校が抱える問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の幅広い活用を求める通知を全国の教育委員会に出した。助言やアドバイザー業務にとどまらず、重大な事態と考えられる場合は学校側の代理人として保護者と直接交渉してもらうことが適切だとしている。28日付。
大阪弁護士会、文科省通知は「不当な差別」
障害がある特別支援学級の児童生徒について、通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文科省の通知は、障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」を受ける権利を侵害し不当な差別に当たる恐れがあるとして、大阪弁護士会は26日、盛山文科相に撤回を勧告したと明らかにした。22日付。
文科省は2022年4月の通知で、支援学級の児童生徒が通常学級で大半の時間を過ごし、障害の特性などに応じた指導を受けていないケースがあるとして週の半分以上を目安に支援学級で授業を受けるよう求めた。
勧告書によると、通知について弁護士会は「インクルーシブ教育の理念に逆行する」と指摘した。
https://nordot.app/1145282551409754520?c=113147194022725109
