先生のための Weekly 教育ニュース(11/15〜11/21)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「来年度末に教員免許更新制を廃止、新たな研修制度創設へ」「大学入学共通テストの「受験上の注意」が公表」「こども庁発足、令和5年春に」「私大運営の最高機関「全員学外」文科省有識者会議が改革案 各校は猛反発」について取り上げています。


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来年度末に教員免許更新制を廃止、新たな研修制度創設へ

ついに教員免許更新制が廃止されることが決定しましたね。免許更新は多くの先生方の負担となっていたので、今回のように見直されて良かったと思います。一方で注目なのが免許更新の代わりとなる新たな研修制度の内容です。今までの免許更新のように教員の大きな負担になっては、免許更新制を廃止にする意味がありません。先生方と子供たちのためになるような制度ができるように、文部科学省に期待しています。

教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は15日、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承した。デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、10年に1度の更新講習を義務付ける現行制度では不十分だとして「発展的に解消する」と提言し、新たな研修制度の創設を求めた。文部科学省は教育職員免許法の改正案を来年の通常国会に提出し、2022年度末での廃止を目指す。

共同通信

大学入学共通テストの「受験上の注意」が公表

2022年度(令和4年度)大学入学共通テストの「受験上の注意」が公表されました。大学受験生と高校の先生方はチェックしておきましょう。

PDFはこちらからダウンロードできます。

令和4年度大学入学共通テスト受験上の注意

こども庁発足、令和5年春に

政府は、子供に関する政策を一元的に推進する「こども庁」について、令和5年4月の発足を目指す方向で検討に入ったことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は4年度中の発足を目指していたが、内閣府や厚生労働省、文部科学省など関係省庁間の調整に一定の時間を要すると判断した。

発足時期を延期しても、来年の通常国会に関連法案を提出する準備を進める方針は維持する。年末までに新組織の基本方針をとりまとめる。

私大運営の最高機関「全員学外」文科省有識者会議が改革案 各校は猛反発

相次ぐ私立大の不祥事などを受けて文部科学省が設置した有識者会議が、私立学校の経営体制をめぐって大幅な制度改正を求める報告書を、同省に来月提出する方向となった。私立学校を運営する学校法人の最高議決機関を、学長らが中心の理事会から、学外の人だけでつくる評議員会に変えるのが柱だ。しかし私立大側は猛反発しており、今後は会議の提案がどこまで実際の制度改正に反映されるかが焦点となる。