プログラミング教育と脱工業化社会（８）文部科学省のIT人材育成の本音

（承前）前回の続きです。プログラミング教育が必修化された背景には、第４次産業革命とIT人材不足があります。そのような時代背景を踏まえて、文部科学省の考える「プログラミング教育の”Know Why（なぜプログラミング教育をするのか）”」と学校の想定環境について紹介しました。しかしながら学習指導要領が規定するプログラミングの水準で、果たして第４次産業革命に必要なIT人材を育成できるのでしょうか。文部科学省がどのような人材育成の戦略を考えているのか、その本音を見ていきましょう。

予測されるIT人材不足

第４次産業革命によって様々な市場の拡大・成長が期待されていますが、そのためにはIT人材（エンジニア）が必要不可欠です。日本のIT人材は将来的に足りるのでしょうか、それを調査したのが2016年の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」でした。

この調査によると、2015年時点で約17万人のIT人材が不足しており、2030年には約59万人程度まで人材の不足規模が拡大すると予測しています。せっかく第４次産業革命で経済成長をするチャンスがあるのに、肝心のIT人材が不足してしまっているのです。

このようなIT人材に関する調査はその後も行われており、「IT人材白書2019（調査年：2018年度）」や三省連携（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）によるIT人材及びAI人材の需給試算などがあります。最新の調査で興味深いのが、IT人材を従来型IT人材と先端IT人材、そしてAI人材と区分し始めたことです。つまり、「量的な人材不足」から「質的な人材不足」に観点が移りはじめたのです。

AI を実現する数理モデルについての研究者(ただし、学術・研究機関を除く) や AI 機能を搭載したソフトウェアやシステムの開発者、AI を活用した製品・サー ビスの企画・販売者を「AI 人材」として定義

IT人材需給に関する調査(概要) より引用

しかしながら、文部科学省の進めているプログラミング教育必修化は、 プログラミングは１日１コマ分程度の頻度で、パソコン・タブレットは３クラスに１クラス分程度の配備、必要な時に「１人１台環境」が用意できればOKという想定なのです。このような水準で、果たして日本のIT人材不足は質的にカバーできるのでしょうか。文部科学省の本音について見ていきましょう。

文部科学省のIT人材育成の戦略

最初に思い出して欲しいのが、「プログラミング教育必修化はプログラマー・エンジニアの育成が目的ではない」という点です。プログラミングの授業は、プログラムを作る技術を身に付けることが目的では無く、プログラミング的思考を身に付けることを目的に据えているのです。

このような建前でプログラミング教育必修化はスタートしていますので、「そもそもプログラミング教育はIT人材育成を担っていない、関係ないのだ」という見方もできます。しかし本音のところは、そうではないでしょう。

文部科学省のIT人材育成の戦略、それはプログラミングができる国民の人数を増やすことにあります。これはIT人材に限った話ではありませんが、ある分野のハイレベルな人材を育てようと思ったとき、その分野の人口を増やすことは大変有効な戦略になります。なぜなら、人口を増やさずにその質を向上させる取り組みよりも、人口を増やして裾野を広げ、競争原理を働かせた方が効率的だからです。

分かりやすい例が日本のサッカーでしょう。1993年にJリーグが開幕したことでサッカー人気が高まり、少年サッカークラブが全国に作られました。これによりサッカーの競技人口が増えて、今やワールドカップに参加できるぐらいに質的にも量的にも向上しました。これと同じ青写真を、文部科学省も描いているのです。

つまり、プログラミング教育必修化によって全ての子供たちがプログラミングを経験する→プログラミングの人気が高まる→ハイレベルなプログラミング教育を実施する学校や学習塾が出来る→プログラマー・エンジニアの人口が増える、という筋書きです。

こういう理由から、プログラミング教育は選択科目ではなく必修になっているのです。この視点から物事を見ると、最初のステップである小学校のプログラミング教育必修化はハイレベルである必要性がないことが分かりますね。文部科学省にとって大事なのは、すべての子供たちにプログラミングを体験してもらうことだからです。文部科学省はしたたかですね。（続く）