福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「最高裁にて公立学校教員への残業代認めず」「大日本図書の中学教科書発行認めず」「文科省が自殺調査で指導死を集計へ」について取り上げています。
最高裁にて公立学校教員への残業代認めず
給特法が成立した経緯を考えれば、現行の法律では当然の結果かと思います。しかしながら自民党が教員給与改善を検討しています。公立教員の残業代問題が改善していくことを期待しています。
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。
大日本図書の中学教科書発行認めず
大阪府藤井寺市の教科書汚職事件を受け、文部科学省は８日、教科書会社「大日本図書」（東京）の新たな中学教科書の発行を認めないとする罰則を適用する方針を固めた。次の教科書検定で不合格とする内容で、適用は初めて。文科省は、同社の不正行為が教科書選定の公正性をゆがめたとして、重いペナルティーを科す考えだ。
文科省が自殺調査で指導死を集計へ
文部科学省が実施する小中高校生の自殺統計で、学校側が判断して報告する自殺の背景事情に「教職員による体罰、不適切指導」との選択肢が追加されたことが11日、分かった。今年秋に同省が公表する2022年度調査分からの適用。教員の行き過ぎた指導を苦に自殺する「指導死」の実態を把握し、再発防止につなげる狙いがある。
文科省は、全ての小中高校を対象とする毎年度の「問題行動・不登校調査」で自殺者数を集計している。自殺前に生徒が置かれていた状況も調べ、「家庭不和」「いじめの問題」など13項目から教員が複数回答で選び、教育委員会などを通じて報告する形式だった。
