福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「自民が教員給与改善の3案」「文部科学省、2025年度から学校でのクラウド活用を推進」「電通大が2025年度の二次試験入試から情報ＩをCBTで」について取り上げています。
自民が教員給与改善の3案
公立学校教員の給与制度見直しに向けて、自民党が三つの具体案を検討していることが分かりました。
党関係者によると、委員会では現在、三つの案が水面下で検討されている。一つ目は、給特法を廃止し、会社員と同じように時間に応じた残業代を支給するというものだ。
二つ目は、給特法を維持しつつ、現在は基本給の4%となっている教職調整額を十数%まで引き上げるというもの。
三つ目は、この二つの「折衷案」だ。給特法を維持し教職調整額については4%から数ポイント引き上げたうえで、学級担任や部活の顧問を務めたり、主任の職に就いたりしている教員に相応の手当を上積みする。
文科省は今夏以降、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に給与体系の見直しを諮問するとみられ、自民党の提言が議論に大きな影響を与えそうだ。
給与制度見直しも重要ですが、根本的な問題解決は教員の働き方改革です。こちらもちゃんと議論が進んでいるようですので期待したいと思います。
文部科学省、2025年度から学校でのクラウド活用を推進
文部科学省が業務効率化を目的として、学校のクラウド活用を推進する方向で議論を進めています。現状、学校ではセキュリティの懸念からクラウド活用が進んでいませんが、時代はクラウドです。セキュリティ対策も昔に比べて進歩していますので、しっかり対応をしたうえで活用していきましょう。
公立学校運営の情報化を議論する文部科学省の有識者会議は24日、成績や出席などのデータをクラウドで管理するとの提言案について議論した。職員室のパソコン以外に教員の自宅からアクセスしてデータ処理ができれば業務効率化につながるとする。文科省は、2025年度から本格的に普及を促していく方針だ。
文科省によると、児童生徒のデータを管理する現在のシステムは、学校・教育委員会以外とのネットワークを遮断するケースが多い。昨年9月時点の文科省調査では、クラウドで運用する教育委員会は14％にとどまる。個人情報流出を警戒しているためとされる。
電通大が2025年度の二次試験入試から情報ＩをCBTで
大学入学共通テストの情報Ｉの利用を敬遠する大学がある一方で、電気通信大が情報Ｉを一般入試の２次試験で出題すると発表、しかもCBT（コンピュータ）でです。英断ですね、素晴らしいです。
国立の電気通信大（東京都調布市）は１７日、２０２５年度入学者を選抜する一般入試の２次試験から「情報Ｉ」を出題すると発表した。多くの国立大が大学入学共通テストで情報Ｉを課すと公表しているが、２次試験で課すとした国立大は電気通信大が初めて。
中略
また２５年度から総合型・学校推薦型入試の一部で、コンピューター上で情報Ｉを出題する。大学入試センターが開発したシステムを使用し、プログラムを作らせる出題などを想定している。同大によると、他大学で情報Ｉをコンピューター上で出題すると発表した例はないという。
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