先生のための Weekly 教育ニュース（12/14〜12/20）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「小学校の1クラスの定員を35人以下へ」「マイナンバーカードに小中学生の成績反映を検討」「2025年度、小中学校でデジタル教科書の普及を目指す」について取り上げています。

小学校の1クラスの定員を35人以下へ

文部科学省は小中学校の1クラスの定員を現状の40人から30人以下にすることを提案してきましたが、小人数学級の学力向上を示すエビデンス不足により、財務省からはNOを突きつけられていました。

それが「5年間かけて小学校の1クラスを35人にする」という形で決着がついたようです。私は財務省につっぱねられて終わると予想していたのですが、文部科学省が譲歩を引き出した形になっており、おそらく政治的な対話があったのだと思います。

ただし、小人数学級の効果のエビデンス不足はこれから検証していくようにと麻生副総理兼財務大臣に釘をさされています。これは財務大臣として当然の主張です。エビデンスが不十分にも関わらず主張を聞き入れてもらった文部科学省は、ちゃんと受け止めていることでしょう。

マイナンバーカードに小中学生の成績反映を検討

今までの学習履歴のデータを、個人がいつでも自由に振り返れるというビジョンには基本的に賛成です。もちろんデータを悪用した差別やプライバシー侵害には目を光らせる必要がありますが。

現場の課題は、学校の学習履歴のデジタル化です。2023年度以降の実現を目指していますが、どれだけの学校がこれに対応できるか心配しています。

2023年にマイナンバーカードに学習履歴をひも付けすることができるようになっても、肝心の学校がアナログのままだと意味がありません。学校のデジタル化が急務です。

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2025年度、小中学校でデジタル教科書の普及を目指す

政府は18日、経済財政諮問会議を開き、約240の国の取り組みについて今後の進め方や目標を確認した。全ての小中学校にデジタル教科書を2025年度までに普及することや、公共施設の建設や運営に民間資金を活用する仕組みの導入で「人口20万人以上の自治体は100％を目指す」といった目標を新たに定めた。