先生のための Weekly 教育ニュース(8/4〜8/10)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「わいせつ教員、DB活用調査開始」「来年度より臨時教員に塾講師派遣」「教員採用試験 地域またいで共同作成へ」について取り上げています。


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わいせつ教員、DB活用調査開始

文部科学省は8日、教員採用時に児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を国のデータベース(DB)で確認しているかどうかについて、全国の国公私立学校に対する調査を始めたと明らかにした。年末までに結果を取りまとめて公表する。

 「教員による児童生徒性暴力防止法」は、国公私立を問わず採用時のDB確認を義務付けている。DBは2023年4月に運用が始まり、利用には登録が必要。調査では、ユーザー登録や活用の有無、活用していない場合はその理由などを確認する。

来年度より臨時教員に塾講師派遣

文部科学省は、教員の産休・育休や病気で欠員が生じた公立学校に、教員資格を持つ塾講師らを臨時教員として派遣するモデル事業を2026年度から開始する方向で検討に入った。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。

派遣するのは、塾講師や退職後の元教員のほか、教員免許を所有しているものの、教職に就かず、企業で働く人材を想定。教員養成機能を持つ大学などが中心となり、人材を事前に登録し、都道府県や政令市ごとに派遣する仕組みとする方向だ。

教員採用試験 地域またいで共同作成へ

公立学校の教員採用試験で、都道府県や政令指定都市の教育委員会の一部は現在、全国の教育委員会が個別で作成している1次試験の筆記問題を共同で作成することを検討しています。

文部科学省によりますと、これまではそれぞれの教育委員会が個別に筆記試験の問題を作成してきましたが、教員らの負担が大きいといった課題がありました。

他の教育委員会と共同で作成することで負荷が分散すれば教員らにゆとりができ、児童・生徒と向き合う時間が増えて教育現場の質の向上にもつながるとしています。