日本の国立大学の学費値上げ問題について、「国立大学の学費を150万円に引き上げるべきだ」という発言が大きな議論を巻き起こしています。SNSでは値上げに反対する意見が多く見られますが、今回紹介する記事では異なる視点を提供しています。
オックスフォード大学教授の苅谷剛彦氏は、イギリスでは留学生に対して3倍以上の授業料を課すなど、「稼ぐ」仕組みが構築されていると説明しています。記事では、このようなマーケットに組み込まれていない日本の大学の問題点を指摘しています。詳細はリンク先の記事をご覧ください。
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「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。
国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協会の永田恭介会長は6月7日、会見を開き「運営交付金は年々減り続けており、国立大学の運営はもう限界」と訴えている。
社会学が専門の英オックスフォード大教授・苅谷剛彦氏は「伊藤氏委員は重要な議論を巻き起こした」と評価。イギリスは留学生に3倍以上の授業料を払わせるなど「稼ぐ」仕組みを構築していると説く。
(湯浅大輝:フリージャーナリスト)