毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省、『高校教育のあり方』の中間まとめを公表」「文部科学省、教職課程を持つ大学で地域枠を支援」「学校給食の停止、全国で相次ぐ」について取り上げています。
文部科学省、「高校教育のあり方」の中間まとめを公表
文部科学省は「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表しました。今後の国の方針や施策を占うことができる貴重な資料ですので、高等学校教育に関わる教育関係者はチェックしておきましょう。
今回の中間まとめでは、少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進などに触れられていますが、個人的に注目しているのが遠隔授業に関わる規制の弾力化です。過疎地の学校や不登校生徒に対してオンライン授業は今後ますます重要なツールとなるでしょう。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/091/toushin/mext_00021.html
リセマムさんに概要がまとまっていますので、お時間のない方はこちらがお勧めです。
文部科学省、教職課程を持つ大学で地域枠を支援
文部科学省は「地域教員希望枠(地域枠)」を設けて地域の教員確保を目指す大学を支援する方針を固め、国の2024年度予算概算要求に17億円を盛り込んだ。若者の教員離れで志願者の減少が続く中、地域枠を教員不足対策の柱にしたい意向で、将来は全国への拡大も視野に入れている。
文科省によると、地域枠は教職課程を持つ大学が特定の都道府県や市町村で教員を目指す高校生を対象に推薦入試などで学生を募る制度。支援期間は2024年度から5年間の予定で、地元の教育委員会などと連携して進める取り組みの経費や地域課題に対応したコース、カリキュラムの構築などを補助する。
学校給食の停止、全国で相次ぐ
県立高校や寮に給食などを提供している食堂運営会社「ホーユー」(広島市中区)は5日、同社が供給する全国約150施設のうち、約半数への提供を停止していると明らかにした。2学期から停止しているケースが相次いでおり、同社の山浦芳樹社長は取材に「給食を提供できなくなったのは申し訳ない」と謝罪、現在は破産手続きを進めているとした。