毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「財務省、教員が担う必要ない業務を強制的に国が整理することを提案」「総務省、生成AI使いこなすネットリテラシー教材を年内に作成」「ChatGPTに関する世論調査、『活用すべき』はキャズムを越えた67%」について取り上げています。
財務省、教員が担う必要ない業務を強制的に国が整理することを提案
教員の働き方改革を巡り、4月28日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省は「教員が担う必要のない業務については、文科省・教委が強制的にでも教員の業務としない整理をするなど、踏み込んだ業務の適正化を行うべき」と指摘し、国や教委主導でスクールソーシャルワーカーや部活動指導員などの外部人材の活用などを加速させるよう促した
総務省、生成AI使いこなすネットリテラシー教材を年内に作成
現在、文部科学省では生成AIについてのガイドラインを作成中ですが、並行して総務省では生成AIのためのネットリテラシー教材を今年度中に作成する方針を明らかにしました。授業でも活用できる教材を期待しています。
総務省は、インターネット上の膨大なデータを学習して文章や画像を作る生成AI(人工知能)を使いこなす教材を今年度中に作成する方針を明らかにした。対話型AI「チャットGPT」を想定し、利用者が精査できる能力などを身につけることを目指す。
ChatGPTに関する世論調査、「活用すべき」はキャズムを越えた67%
ChatGPTに関する世論調査で、ChatGPTを教育現場やビジネスなどで「活用すべき」と答えた人が67%にのぼることが報道されました。これはなかなか驚くべき数字です。イノベーター理論でいうところのレイトマジョリティの半数までChatGPTが普及しており、まさに「ルビコン川を渡った」と言えるでしょう。