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先生のための Weekly 教育ニュース(4/17〜4/23)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「全国学力テストが実施、4年ぶりに英語試験も」「相次ぐ教員採用の早期化」「“不就学”の外国人の子ども、初めて1万人を下回る」について取り上げています。


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全国学力テストが実施、4年ぶりに英語試験も

小学6年と中学3年の全員を対象とした文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)が18日、一斉に行われた。小中とも国語と算数・数学があり、中学では4年ぶりに英語が実施される。参加するのは国公立の全校と私立校の4割で、小6が約103万4千人、中3が約101万7千人の計約205万人が受ける。結果公表は7月下旬。

 中3の英語は「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測る出題となる。「話す」分野は初めてオンラインを活用し、各自の学習端末に音声を録音して文科省のシステムに送信する。アクセス集中を防ぐため18日は中学約9800校のうち約500校での実施にとどめて結果を集計し、残りは5月26日までに分散して行う。「話す」の都道府県別成績は公表しない。

相次ぐ教員採用の早期化

深刻な教員のなり手不足を解消しようと、2023年度から採用試験の前倒しに乗り出す教育委員会が相次いでいる。採用活動早期化で「青田買い」も横行する民間企業に対抗し、学生を囲い込もうという狙いだ。ただ「教員の長時間労働が変わらない限り、不人気は解消されない」と根本解決を願う声はやまない。

 「意欲のある3年生を確保したい」。他の自治体に先駆け、試験時期を早めると1月に公表した東京都教委の布施竜一選考課長は強調する。大学4年が7月に受ける1次試験のうち、法律や歴史など基礎知識を問うテストは3年でも受験できるように改めた。

 基礎テストを通過すれば4年で論文試験や面接に臨む。布施課長は「3年生で教員の道を意識するきっかけになる」と早めのアプローチに効果があるとみる。

 文部科学省によると、21年度に全国で実施された公立小教員の平均試験倍率は過去最低の2.5倍。多忙な職場とのイメージが広がったことなどが人気低迷の背景とされるが、文科省は民間より採用時期が遅いことも一因だとの見方を示す。

“不就学”の外国人の子ども、初めて1万人を下回る

学校に通えていない外国人の児童生徒の数が全国で8183人と、初めて1万人を下回る結果となりました。まだ8千人”も”いるわけですが、状況が改善していっていることを喜ばしく思います。人種や環境を問わず、子供たちが教育を受けれる社会にしていきたいですね。

2019年度は1万9471人で、2020年度は新型コロナのため調査はできませんでしたが、2021年度は1万46人と半分近くに改善していました。そして、2022年5月1日時点での調査では8183人と初めて1万人を切りました。

文科省では、外国人の子供も含めた「学齢簿」を作るよう、教育委員会に促したことなどが功を奏したものとみています。

ただ、文科省は「8183人という数字は重く受け止めている。ゼロになることを目指して努力していきたい」「日本の学校は無料で行けることをもっと知ってもらうようにしたい」と話しています。