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先生のための Weekly 教育ニュース(3/13〜3/19)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「学校マスクは原則不要を通知、通学電車は着用推奨、黙食も必要なし」「学校の安全対策、防犯カメラ整備などの補助率引き上げへ」「給特法の廃止含めた抜本改善に8万筆余の署名」について取り上げています。


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学校マスクは原則不要を通知、通学電車は着用推奨、黙食も必要なし

文部科学省からマスク使用に関する通知が出されています。混乱を避けるためにも、学校ごとにしっかりと方針を定めて、保護者・生徒へ周知していきましょう。

文部科学省は17日、小中高校では4月の新学期から、児童生徒や教職員は新型コロナウイルス対策のマスクを基本的に着けなくてもよいとする新指針を全国の教育委員会に通知した。登下校時に混み合う電車やバスに乗る際や、病院・高齢者施設を訪問する校外学習では着用を推奨することにした。

 ただ、基礎疾患があるなど引き続き着用が必要な児童生徒もいることから、着脱を無理強いせず、マスクの有無がいじめを誘発することのないように指導を促す。

従来は感染リスクが高いとして着用を求めてきたグループワークや合唱、調理実習などでも不要。こうした授業での感染対策として、教室の2方向の窓を開けて常時換気を行い、少人数で実施するといった工夫を求める。

 既にマスクなしでの会話は可能としてきた給食についても再度「黙食は必要ない」と強調した。

学校の安全対策、防犯カメラ整備などの補助率引き上げへ

埼玉県戸田市の中学校で、教員が侵入した高校生に切りつけられた事件を受け、文部科学省は、防犯カメラや校門を施錠するオートロックのシステムなどを学校で整備できるよう、来年度から補助率を引き上げるなど、支援を強化する方針を固めました。

中略

具体的には、これらを整備する際の国の補助率を引き上げるとともに、小規模の整備でも補助を受けられるように対象を拡充する方針です。

また、各学校の不審者の侵入対策が十分かどうか、「危機管理マニュアル」を改めて点検するように求める方針です。

これらの方針について、文部科学省は近く、全国の教育委員会などに通知を出して伝えることにしています。

給特法の廃止含めた抜本改善に8万筆余の署名

給特法の廃止含めた抜本改善を求める署名が文部科学省に提出されました。現在、自民党でも教員給与改善を検討していますので、公立教員の残業代問題が改善していくことを期待しています。

教員不足が深刻な問題になるなか、公立学校の教員に適用される「給特法」について廃止を含む抜本的改善を求める8万筆あまりの署名を、現役の教師や大学教授らからなる「有志の会」が文科省に提出しました。

提出したのは現役の教師、教員志望学生、大学教授、弁護士、作家らによる「給特法のこれからを考える有志の会」で、去年4月から今年の3月12日にかけてオンラインで集めた署名8万345筆と、関連する要望書を文科省の伊藤孝江政務官に手渡しました。