毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「緊急事態宣言延長、小中高に対策徹底を要請」「生徒1人1台ICT端末の毎日利用は14%」「都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進める」について取り上げています。
緊急事態宣言延長、小中高に対策徹底を要請
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、文部科学省は9月9日、小学校・中学校・高校等の各学校とその設置者に対して事務連絡を発出。基本的対処方針等に基づく新型コロナウイルス感染症対策の徹底を要請した。
緊急事態宣言の対象区域と重点措置区域の学校では、「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限することや、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控えること、家庭と連携協力して基本的な感染症対策を徹底するため、積極的な情報発信を行うこと等、感染症対策を強化するよう呼び掛けている。
文部科学省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」についてはこちらをご覧ください。
生徒1人1台ICT端末の毎日利用は14%
調査会社のMM総研(東京・港)が公立小中学校の児童・生徒約8800人を対象に実施した8月の調査では、GIGAスクール向けの端末が「配られており毎日利用している」と答えた割合は14%にとどまった。「配られているが毎日利用するわけではない」が49%、「配られたが利用していない」が2%、「配られていない」は34%に上った。文科省の担当者も「活用度合いに学年などで差があるのは事実」と認める。
生徒1人1台ICT端末で「配られており毎日利用している」と答えた割合は14%とのこと。数字だけ見ると小さすぎると思われますが、イノベーター理論のイノベーター2.5%とアーリーアダプター13.5%を足した16%によく近似しており、初年度としては理論通りだと言えます。
むしろ大事なのは来年以降です。ICT活用の知見とノウハウをマジョリティの学校に広める施策が重要になります。公立学校は先生の移動があるので時間が経てば広まっていきますが、それだとちょっと遅いですよね。文部科学省の施策に期待しています。
都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進める
全国的にブラック校則の見直しが進んでいます。この記事を読まれている先生方も、この機会に勤務校の校則が問題がないかを確認してみてください。
生徒に生まれつきの髪の色を証明させる「地毛証明書」の提出など、行き過ぎた校則が問題となる中、都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進めていることが、NHKの調査でわかりました。一方で「下着の色の指定」や「地毛証明書」の校則がある学校もまだ多く、校則の見直しはさらに進むとみられます。