先生のための Weekly 教育ニュース（8/30〜9/5）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「全国学力テスト結果、休校の長さによる正答率の差は無し」「文部科学省の調査、端末持ち帰り平常時25％、非常時64％」「さいたま市、オンライン授業で通信障害相次ぎ登校に切り替え」「デジタル庁による1人1台ICT端末のアンケート調査結果」「教員研修履歴を一元管理、都道府県単位でデータベース化」について取り上げています。

全国学力テスト結果、休校の長さによる正答率の差は無し

2年ぶりに実施された全国学力テストの結果が公表されました。

感染拡大の影響で、2年ぶりの実施となった「全国学力テスト」の結果が、8月31日公表されました。去年の一斉休校の長さによる正答率の差は確認されなかった一方、休校中の勉強に不安を感じた中学生は6割に上るなど課題もみられました。文部科学省は影響を詳細に分析していくとしています。

＜この記事で分かること＞
▽コロナ禍の休校期間の長さと正答率の関係は
▽都道府県別の正答率（一覧あり）
▽継続アンケート調査 注目項目ピックアップ
▽休校の格差不安 1人親家庭では
▽困窮家庭の子どもたちの学習支援どうする？
▽教育格差の専門家はどう見た？

休校の長さによる正答率の差が出なかった理由としては、休校期間中にオンライン授業を実施した学校などがあったためでしょう。むしろ記事にあるように「家庭状況による影響」の方が重大でしょう。詳細な分析が待たれます。

全国学力テスト関係のニュースとしては、こちらの結果も注目しています。

なお、全国学力テストの結果は国立教育政策研究所のサイトから確認することができます。

文部科学省の調査、端末持ち帰り平常時25％、非常時64％

GIGAスクール構想に関連する文部科学省の調査結果が公表されました。

(令和3年8月30日)端末の利活用状況等の実態調査(令和3年7月時点)(速報値)

注目はこちらのスライドですね。

平常時にICT端末を持ち帰らせている学校は25.3%という調査結果です。今後の課題ですね。

さいたま市、オンライン授業で通信障害相次ぎ登校に切り替え

さいたま市の小中学校などでは、新型コロナウイルスの感染防止対策として新学期から対面とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」を始めましたが、通信障害が相次ぎ、児童の中にはオンラインをやめて登校に切り替えるなどの影響が出ています。

さいたま市に限らずですが、ハイブリッド授業などにチャレンジしている学校で通信トラブルが発生し、オンライン授業ができなかったという話を非常によく耳にします。

通信障害として考えられる原因は、「学習ポータルサイト等の負荷」と「（先生が接続する）校内WiFiの負荷」が挙げあれます。

「学習ポータルサイト等の負荷」に関しては、GoogleやMicrosoft、Zoomなどを使用している学校であればリスクはかなり小さいと言えます。他サービスを利用している学校は、通信障害時のバックアップとしてこれらのサービスを用意しておくと対策になるでしょう。

「（先生が接続する）校内WiFiの負荷」については、どこの学校でも潜在的リスクがあります。普段から生徒1人1台でICTを活用している学校は大丈夫ですが、そうでない学校は念のため通信障害に備えておくと良いでしょう。おすすめの対策は（1）ポケットWi-Fiを用意する（2）スマホなどでテザリングできるようにする、です。

オンライン授業が求められる状況は今後も続きます。通信トラブルを体験した学校は、これにめげずに対策をとっていきましょう。

デジタル庁による1人1台ICT端末のアンケート調査結果

デジタル庁が実施したICT教育（GIGAスクール構想）に関するアンケートの分析結果が公表されました。しかも生データがCSVで公開されているので、誰でも自由に再分析することもできます。

GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について

教員研修履歴を一元管理、都道府県単位でデータベース化

案の定と言いますか、教員免許更新制廃止後に新たな教員研修制度を設けるのですね。教員研修が負担にならず、先生方にとって有意義なものになることを願っています。

文部科学省が教員免許更新制廃止後に導入を目指す新たな教員研修制度で、教員個別の研修受講履歴を管理するデータベースを都道府県の教育委員会ごとに整備する方向で検討していることが４日、関係者への取材で分かった。個々の受講実態を把握することで、効果的な教員育成を目指す。令和５年以降の新制度開始後にデータベースの共有を全国的に進め、研修の更なる充実を図る。