先生のための Weekly 教育ニュース（4/5〜4/11）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「大学入学共通テストの赤字、24年度試算で実施困難」「わいせつ教員対策強化、免職理由を官報に記載義務づけ」「教員と教え子の私的SNS禁止、全国に通知」「感染不安で自主休校、7000人余 家族に基礎疾患など」「私大・短大２１法人、２３年度末までに破綻の恐れ」について取り上げています。

大学入学共通テストの赤字、24年度試算で実施困難

大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降赤字に陥り、２０２４年度で約１３億円の赤字が出ると試算していることが９日わかった。少子化による共通テストの志願者減が原因で、「このままでは実施が困難になる」としている。

この大学入学共通テストの赤字問題に関連して、先ほど報道されたニュースがこちらです。（これは先週の教育ニュースではありませんが。）

大学入試センターが、大学入学共通テストを入試に利用する大学から徴収している「成績提供手数料」を2年かけて2倍に値上げすることが12日、センターへの取材で分かった。少子化に伴う志願者数の減少により、今後は大幅な赤字になると試算しており、大学側の負担を増やすことで収支の改善を図る。

　受験生の成績を提供してもらう際に大学が支払う成績提供手数料は、2021年1月の第1回では1件当たり750円だった。センターは3月、22年は1200円、23年は1500円に引き上げると大学側に文書で通知。「共通テストを安定的・継続的に実施するため、財政基盤の確保が必要」と説明した。

共通テスト「成績提供料」2倍に、志願者減、大学負担増で収支改善

わいせつ教員対策強化、免職理由を官報に記載義務づけ

わいせつ教員対策のニュースです。ようやく情報共有が義務化されましたね。よい流れです。

教員による児童や生徒へのわいせつ行為が後を絶たない中、文部科学省は対策を強化する必要があるとして、教員が懲戒免職になった場合、その理由も官報に記載することを今月から義務づけました。

具体的には「18歳未満の人または勤務先の学校の児童や生徒へのわいせつ行為やセクハラ」、「それ以外のわいせつ行為やセクハラ」、それに「交通違反や交通事故」、「職務上の不正行為」、「その他」の5つの区分で処分歴が記載されます。

文部科学省は教育委員会や学校法人に、過去40年分の官報の処分歴を検索できるツールを配布していて、今回の改正によって、教員の採用時にわいせつ行為などによる処分歴の有無を把握できるようになります。

わいせつ教員対策強化 免職理由を官報に記載義務づけ 文科省

教員と教え子の私的SNS禁止、全国に通知

こちらもわいせつ教員対策に関するニュースですね。

教員の児童生徒へのわいせつ行為を防ぐため、文部科学省は9日、会員制交流サイト（SNS）での教え子との私的なやりとりを禁止するといったルールの厳格化を求める通知を、都道府県教育委員会などへ同日中に出す方針を決めた。密室での一対一の指導を避けることも明記。文科省関係者によると、こうした通知は初めて。

文科省関係者によると、通知では、私的な連絡を行わないことを教委の指針で明確化するよう要請する。

教え子との私的SNS禁止

感染不安で自主休校、7000人余 家族に基礎疾患など

新型コロナウイルスの感染への不安を理由に昨年度、学校を自主的に休んだ小中学生について、NHKが全国の政令指定都市と東京23区に取材したところ、少なくとも7000人に上ることがわかりました。一方、こうした子どもにオンライン授業を実施した自治体は2割にとどまることがわかり、専門家は、「感染の収束が見通せない中、少しずつでもオンラインを活用し、学びを保障する必要がある」と話しています。

家族に基礎疾患の方がいれば、子供は自主休校せざるを得ません。こうした子供たちの学びを保証するために文部科学省はオンライン教育を推進していますが、対応できているのはわずか2割とのこと。受け皿となるオンライン専門の公立学校や通信制学校が必要な時代です。

私大・短大２１法人、２３年度末までに破綻の恐れ

私立大、短大などを運営する全国６５８の学校法人のうち、２１法人は自力での再建が困難で、２０２３年度末までに破綻する恐れのあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。全体の１８・４％に当たる１２１法人は将来、破綻が懸念され、統合や再編が加速する可能性がある。