福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「大学入学共通テストに情報科目が追加」「保護者連絡のデジタル化が推進」「不登校対策や高校のオンライン授業を規制緩和」「デジタル教科書の規制緩和を検討」「大学共通テストのパソコン解答方式、24年度導入見送り」について取り上げています。
大学入学共通テストに情報科目が追加
「大学入学共通テスト（旧センター試験）」の受験科目に「情報」が新しく加わることになりました。これからの時代のニーズと受験生の選択肢が増えることから、私は基本的に賛成ですが、試験方法がマークシートだという点は残念ですね。
情報が新科目として追加されるのは2025年です。おそらく公立高校でも1人1台端末が普及しているようなタイミングで「マークシート」というのは、正直周回遅れの印象が拭えません。今後の検討会議でパソコンやタブレットを使用するCBTテストに変更されることを期待したいですね。
保護者連絡のデジタル化が推進
文部科学省から都道府県教育員会へ、保護者連絡のデジタル化をメール配信システムの活用などを活用して推進する通知が出されました。
学校の先生が押さえておくべきポイントは、これからは「生徒のクラウドID」だけでなく「保護者のクラウドID（メールアドレス）」も必要になる点です。例えばG SuiteとGoogleフォームを使えば、保護者等懇談会や夏休みの補習授業への参加申込みなど全部オンラインで可能です。
また、忘れてはならないのは「そもそも不要な業務はデジタル化せずに無くす」という発想です。慣習になっている業務も多いので、この機会に不必要な業務を一掃できると良いですね。
不登校対策や高校のオンライン授業を規制緩和
これは良い動きですね。学校がオンライン対応をすることで救われる子がたくさんいます。こうした動きが全国へ広がっていって欲しいです。
不登校の児童生徒や病気療養児へのオンライン授業を可能とするほか、不登校児童生徒には学習評価に反映するための実証研究を行う。高校では、遠隔授業に課せられている単位数の上限や、受信側の教員配置などの要件を見直す考えを打ち出した。義務教育段階の小中学校では、オンライン授業を含む家庭学習を学習評価に反映することを認めた一斉休校時の特例措置について、今後も感染症や自然災害で児童生徒が登校できない場合に限って適用する「制度的な措置」の検討を挙げた。
デジタル教科書の規制緩和を検討
デジタル教科書は2019年度から紙の教科書と併用できるようになっていますが、ほとんどの学校は導入していません。その理由は、デジタル教科書を使用する場合「各教科の授業時数の2分の1に満たない」との時間制限があるからです。
このデジタル教科書の時間規制を緩和することが文部科学省で検討されています。
規制緩和の方向性が年内には示されるとのことですので、注意しておきましょう。
大学共通テストのパソコン解答方式、24年度導入見送り
残念なニュースですね。文部科学省が進めてきた入試改革がことごとく見送りになっている状況はまずいと思っています。新政権に変わったことをきっかけに、実行力が強化されることを期待しています。
大学入学共通テストでパソコンを使って解答する方式（CBT）を検討していた大学入試センターは、目標としていた2024年度からの導入を見送ることを固めた。動画などを使い多様な問題を出せるが、端末の整備費が高額でトラブル対応が避けられないなどの課題が解決しきれないと判断した。
