毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「生成AIを活用した教育サービスの実証事業がスタート」「小中高生の視力1.0未満が最多、デジタル機器影響と分析」「公立教員の残業時間は月96時間と過労死ライン超え」について取り上げています。
生成AIを活用した教育サービスの実証事業がスタート
経済産業省が主導する「未来の教室」実証事業として、「生成AIを活用した教育サービスの検証」をテーマにした4つのプロジェクトが選ばれました。事業事業の実施期間は2024年2月末までで、最終報告会は3月上旬に予定されています。これらの採択された実証事業は、教育分野におけるAI技術の可能性と効果を探る重要な試みとなります。
株式会社ベネッセコーポレーション | 教育現場における生成AI の効果的な活用方法と現場導入に向けた課題の検証 |
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ライフイズテック株式会社 | 生成AIサービスを活用し、学校教職員の授業準備・事務業務の効率化を図る実証事業 |
株式会社VisionWiz | 画像×⽣成AIを⽤いた幼児教育・保育現場のリスク・学習個性の把握 |
株式会社城南進学研究社 | 学習指導の視覚化と保護者共有(AIによる指導記録の自動生成) |
なお、ベネッセによる実証事業の詳細は、同社のプレスリリースを通じて公開されています。
小中高生の視力1.0未満が最多、デジタル機器影響と分析
文部科学省は28日、2022年度の学校保健統計調査を発表した。裸眼視力が1.0未満の割合は小学生37.88%、中学生61.23%、高校生71.56%で、いずれも過去最多だった。視力低下が深刻で、同省は「スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため」と分析。目を画面から30センチ以上離すなどの活用を呼びかけている。
公立教員の残業時間は月96時間と過労死ライン超え
教員の労働環境を改善するにあたり、労働時間の正確な把握が不可欠です。最近の調査で過労死ラインを超える労働状況が浮き彫りになり、これに対処し効果を評価するためにも、労働時間の定期的な監視が今後も必要になります。
自宅への持ち帰り仕事も含めれば、公立学校教員の月平均の残業時間は96時間に達し、「過労死ライン」とされる月80時間を超える水準が依然として続いている――。日本教職員組合(日教組)が11月30日に公表した今年度の「働き方改革」に関する意識調査で、こうした実態が明らかになった。