毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「教育情報化と教員削減はセットではない」「大学入学共通テストの受験上の注意」「経団連による初等中等教育改革の第二提言」「修学旅行、公立小中高の15%が中止」について取り上げています。
教育情報化と教員削減はセットではない
河野大臣の適切な判断だと思います。
席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「(教育現場のICT化は)技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。
終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。
「学校のICT化」が進んだから「教員の人員削減」をするという考えは、前時代的な工場モデルで教育を捉えています。ただでさえ教員はブラックな状態なのに、人員削減になったら目も当てられません。
河野大臣がズバッと切り捨ててくれて感謝ですね。素晴らしいと思います。
大学入学共通テストの受験上の注意
大学入試センターが大学入学共通テストの「受験上の注意」を公表しました。受験生や高校の先生はチェックしておきましょう。
経団連による初等中等教育改革の第二提言
日本経済団体連合会(経団連)が「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表しました。
産業界の現在のニーズを読み取ることができます。今後の教育改革の方向性を予測する上でも大変参考になる資料ですので、興味のある方はぜひご覧ください。
修学旅行、公立小中高の15%が中止
コロナ禍の影響で、公立小中高校のおよそ15%が今年度の修学旅行の中止を決めたことがわかった。朝日新聞が各地の教育委員会に聞いた。一方で、およそ66%の学校が実施を決定。このうち8割超は、行き先を県内や近隣県にしたり、移動手段を公共交通機関から貸し切りバスに変えたり、宿泊日数を減らしたりするなど、例年と異なる対応をしていた。全体の約19%は「検討中」などだった。