福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「米教育省、職員のほぼ半数を削減 完全廃止に向けた第一歩」「大学入試、年内の学力試験実施を容認へ…面接や小論文など組み合わせ条件」「全国学力テスト結果公表の都道府県別正答率は継続」について取り上げています。
米教育省、職員のほぼ半数を削減 完全廃止に向けた第一歩
アメリカでの衝撃的な政策。この動きがグローバルにどのような影響を及ぼすのか注視したいと思います。
（ＣＮＮ） 米教育省が職員の約５０％を削減する。同省高官が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は教育省の廃止を提案している。
教育省では自主的に早期退職する職員に加え、１１日夜から数百人の解雇が始まる。これによっておよそ４１００人いた職員は半分に減る。
リンダ・マクマホン教育長官は職員の削減について「効率性や説明責任に力を入れる教育省の姿勢の表れであり、最も重視すべき生徒、保護者、教員に資源を振り向ける」との声明を発表した。
大学入試、年内の学力試験実施を容認へ…面接や小論文など組み合わせ条件
大学入試の実施ルールを検討する文部科学省の協議会が１３日に開かれ、今年９月以降に実施される総合型・学校推薦型選抜（年内入試）から、従来は認められていなかった基礎学力を測る試験の実施を容認する方向となった。面接や小論文などと組み合わせることが条件。文科省が６月頃に通知する大学入試の実施要項に盛り込まれる見通しだ。
全国学力テスト結果公表の都道府県別正答率は継続
小学6年と中学3年を対象に毎年実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果公表について、文部科学省が、都道府県・政令指定都市別に平均正答率を出す現行方法を継続する案をまとめたことが11日、関係者への取材で分かった。自治体別の公表時期を8月以降に遅らせた上で、学校へのデータ返却は現在より10日程度早めて7月中旬とし、現場の分析時間を確保する。
これまではデータ返却と結果公表の間隔が短く、2024年度はともに7月下旬に実施。現場の分析時間が不足する一方、平均正答率の順位にばかり注目が集まり、自治体間の過度な競争を懸念する声が上がっていた。
文科省は11日午後の作業部会で案を提示。了承されれば、25年度調査から公表方法を変更したい考えだ。
