毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「公的支出の教育費割合 日本は8% OECD加盟国で3番目の低さ」「都立高入試、新たに4校で在京外国人選抜」について取り上げています。
公的支出の教育費割合 日本は8% OECD加盟国で3番目の低さ
教育関係者は周知の事実ですが、日本の公的支出における教育費割合が低いことが話題になっています。
日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8%と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。
主に先進国で構成されているOECD=経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。
それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8%と、36か国の中では、7%だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。
日本に対するOECDのコメントも必見です。
OECDは「日本は公的な支出の中で教育費が占める割合が低く、将来世代よりも、高齢者に対してより多く投資している現状がある。日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め社会を支える人材を育てる必要がある」としています。
都立高入試、新たに4校で在京外国人選抜
東京都教育委員会は2024年9月19日、2025年度(令和7年度)東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目を公表した。在京外国人生徒対象の選抜は、新たに一橋高校、浅草高校、荻窪高校、砂川高校の4校でも実施する。9月から11月にかけて、説明会も予定している。