毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「教員給与上乗せ、3倍超案 月額13%」「私立学校教員も処遇改善へ 文科省、補助金3%増方針」「全公立中学校に不登校やいじめ対応専任教員を配置」「週当たりの授業数、削減を 小中教員の負担減、事例周知へ」について取り上げています。
教員給与上乗せ、3倍超案 月額13%
今週のトップニュース。約50年ぶりに給特法が増額されることが公表されました。
文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4%相当から3倍超となる13%に増額する案をまとめた。業務の負担軽減に向け小学校の教科担任を2160人拡充するなど、教員確保策の全容が判明。こうした費用を、2025年度予算の概算要求に義務教育費国庫負担金として計1兆5807億円計上する。関係者への取材で21日、分かった。財務省との折衝が難航し曲折することも予想される。
私立学校教員も処遇改善へ 文科省、補助金3%増方針
公立学校だけでなく、私立学校の教員給与に関しても増額されるよう補助金の金額の見直しが行われました。
文部科学省は、私立学校を運営する学校法人に対し、教員給与に関わる補助金を増額する方針を固めた。2025年度予算の概算要求に868億円を計上する。前年度比約3%増となり、現在の算定方法になった12年度以降では最大の上げ幅。23日、関係者への取材で分かった。
公立学校教員については、残業代の代わりに給与に上乗せ支給されている「教職調整額」を月給の4%相当から13%へ引き上げる方針を示している。私立学校教員には残業代が支払われているが、人材確保の観点から合わせて処遇改善を図る。
対象は私立の幼稚園、小中高校、義務教育学校、中等教育学校の教員。
全公立中学校に不登校やいじめ対応専任教員を配置
文部科学省は2025年度から、全公立中学校に不登校やいじめの対応に専任であたる「生徒指導担当教員」を配置する方針を固めた。不登校の中学生はこの10年で2倍の19万人に増え、いじめの認知件数もコロナ禍後再び増加に転じていることから、文科省は中学段階での体制を強化する。
週当たりの授業数、削減を 小中教員の負担減、事例周知へ
文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針だ。放課後の時間を確保して教員や児童生徒の負担軽減につなげるのが狙い。夏休みの期間短縮といった例を各教育委員会に周知し、取り組みの普及を目指す。