先生のための Weekly 教育ニュース(5/13〜5/19)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「東京大学が授業料の引き上げを検討」「教員給与の上乗せ割合4%から10%以上に引き上げる提言案」「令和7年度より大学院修了の正規教員は奨学金返還を免除」について取り上げています。


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東京大学が授業料の引き上げを検討

東京大学が大学の授業料の引き上げを検討していることが関係者への取材でわかりました。授業料が最大でおよそ10万円値上がりする可能性があるということです。

東京大学の授業料は現在、文部科学省が省令で定めた「標準額」の年間53万5800円ですが、この授業料について、省令で各国立大学の判断によって、最大で20%まで引き上げることができると定められています。

教員給与の上乗せ割合4%から10%以上に引き上げる提言案

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた文部科学省の中教審の特別部会が、残業代を支払わない代わりに一定額を上乗せして支給している割合について、現在の月給の4%から10%以上に引き上げることなどを盛り込んだ提言案を示しました。

教員のなり手不足や長時間労働が深刻な課題となり、文科省の中教審=中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革などについて議論していて、きょう提言案を示しました。

令和7年度より大学院修了の正規教員は奨学金返還を免除

文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度(令和7年度)から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。