毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「学校死亡事故の再発防止へ事故対応の新指針案、登下校中も調査報告の対象」「部活動改革に関する全国アンケートが公開」「日本語教育、米国で裾野拡大」について取り上げています。
学校死亡事故の再発防止へ事故対応の新指針案、登下校中も調査報告の対象
学校の事故対応に関して、新指針案が文部科学省から公表されました。注目なのが、登下校中も調査報告の対象と明記された点です。管理職の先生方はチェックしておきましょう。
文部科学省は、学校で事故が起きた際に教育現場が取るべき対応をまとめた指針を定めています。
この指針は、学校側に事故原因の調査と国への報告を求めていますが、報告すべき事故の対象が曖昧であることや、学校現場への周知が十分でないことから報告漏れにつながり、事故原因の分析や再発防止策が徹底されていないと指摘されています。
このため文科省は、今年度内にも指針を改定する方針を示していて、きょうの有識者会議で新しい指針案を示しました。
部活動改革に関する全国アンケートが公開
エデュシップが本部事務局を務めるイマチャレ製作委員会が、部活動改革に関する全国アンケートの結果が公開されました。興味のある方はぜひチェックしてみてください。
エデュシップが本部事務局を務めるイマチャレ製作委員会は、文部科学省にて2月21日に記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携して実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と、今後に向けた提言/メッセージを発表した。
日本語教育、米国で裾野拡大
海外転勤や移住などでアメリカに暮らしているご家庭には嬉しいニュースです。
米国での日本語教育強化に向け、日米両政府は日本人教員の米国移住を後押しする。今秋にも日本語を教える資格を得やすい州の情報を公開する。日本語教育は知日派を増やして両国関係を円滑にする役割を草の根から担ってきた。教員が高齢化し先細りする懸念が強まっており、若手教員の確保を急ぐ。