福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「精神疾患で休職の教員過去最多 初の6000人超」「公立高入試、生理も追試対象に 文部科学省が全国に通知」「高校入試、英語外部試験の活用は6都府県へ拡大」「学校のファクス原則廃止へ」「東京の私立中高、3割が学費値上げ」について取り上げています。
精神疾患で休職の教員過去最多 初の6000人超
うつ病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は1割余り増えて6539人と、初めて6000人を上回り過去最多となりました。20代の増加率が高く、文部科学省は「職場環境は非常に深刻で、教員不足の中で若手をどうサポートするかが課題だ」としています。
こうした現状を踏まえ、新卒教員を対象に担任業務の負担を軽減する取り組みを始めた県もあります。
公立高入試、生理も追試対象に 文部科学省が全国に通知
先月話題となった『公立高校入試における生理による追試の対象化』に関する件について、文部科学省は19日、全国に正式な通知を行いました。
公立高校入試の受験日と月経（生理）が重なった生徒への対応について、文部科学省は19日、「追試は可能」とする通知を全国の都道府県などに出した。
病気や事故などで入試を受けられなくなった受験生に別途実施される追試の対象に、生理による体調不良が加わる。現在の中学3年生が受験する2024年入試から適用される。
高校入試、英語外部試験の活用は6都府県へ拡大
文部科学省は2023年12月19日、2023年度（令和5年度）公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
学校のファクス原則廃止へ
政府は、教育現場におけるファクスの利用を原則廃止する。教育委員会や学校間など、ファクスで行われてきたやり取りをデジタル化し、業務の効率化や教職員の負担軽減を図る。２０日に開く「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田首相）で報告する。
校務のデジタル化は、自治体によって取り組みに差がある。一部では、入学予定者の名簿を教育委員会が紙で学校に提供し、職員が手入力する事例や、出席簿への押印作業などが残っている。ファクス廃止を打ち出し、業務をデジタル化する「校務支援システム」の活用で効率化を図る。また、各学校のデータを集めた一覧表を公開し、対応の 進捗しんちょく 状況を確認できるようにする。
東京の私立中高、3割が学費値上げ
東京都は22日、2024年度の都内私立中学校、高校の学費を発表した。中学の初年度納付金の平均額は100万9362円。前年度比2・0%増で、都に記録が残る1980年度以降、初めて100万円を超えた。高校は97万1469円で、同1・5%増だった。中高ともに3割の学校が値上げをした。
調査対象校は、休校中の学校などを除く、中学181校、高校232校。
