先生のための Weekly 教育ニュース(8/28〜9/3)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「不登校特例校から『学びの多様化学校』へ名称変更」「中教審、教員の働き方 が”危機的な状況”として緊急提言」について取り上げています。


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不登校特例校から「学びの多様化学校」へ名称変更

8月31日、文部科学省は「不登校特例校」を「学びの多様化学校」に改称したと発表しました。「不登校特例校」は、学習指導要領に縛られず授業時間を減らすことができるという特徴があります。名称変更については各所で物議を醸しています。

文部科学省は小中高校で不登校の児童・生徒が急増していることを受けて、対策の一つとして設置していた「不登校特例校」について、「学びの多様化学校」に名称を変更すると発表しました。

文部科学省の公式発表はこちらをご覧ください。

名称変更の意図については、上越教育大学の西川純教授が分かりやすく解説をしていますので、詳しくはこちらをご覧ください。

中教審、教員の働き方 が”危機的な状況”として緊急提言

教員の働き方や給与のあり方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、28日、部会長を務める千葉大学教育学部の貞広斎子 教授が永岡文部科学大臣に手渡しました。

この中では、教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしています。

具体的には、「登下校対応」や「校内清掃」「休み時間の対応」など14の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授業時数が国の標準を大幅に上回る1086コマ以上の学校は来年度から見直すこと、学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化することなどを盛り込んでいます。