毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省、来年度より潜在教員の掘り起こし支援」「岐阜県内の小学校教員の87％、デジタル化は短所」について取り上げています。
目次
文部科学省、来年度より潜在教員の掘り起こし支援
教員不足対策のため、文部科学省は「教員免許はないが教員に挑戦したい」「教員免許はあるが教えていない」といった潜在教員の掘り起こし支援を来年度より開始します。
文部科学省は、教員免許を持っていても学校で教えていない「潜在教員」を掘り起こすため、２０２４年度から自治体への支援に乗り出す。大学や企業との連携を促し、潜在教員向けの研修や広報啓発活動などの費用を補助する方向。教員の成り手不足の解消につなげる狙いだ。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
もちろん必要な施策ではありますが、現在の「教員はブラック」という印象を拭えないかぎり大きな成果は得られないのでないでしょうか。本質的な教員の働き方改革が急務です。
岐阜県内の小学校教員の87％、デジタル化は短所
教育のデジタル化に関して、岐阜県内の小学校教員を対象にした興味深い調査結果が出ています。
GIGAスクール構想によって進むデジタル化について、小学校教員の87％はデメリットがあると考えていることが総合初等教育研究所（岐阜・羽島市）の調査で分かった。メリットがあると考えている割合は98％とさらに高かったが、1人1台端末の活用を重ねる中で、その課題も浮かび上がっている。「文章を書く習慣が減り、書きまとめる能力の低下につながる」といった声が上がった。
これらの意見が岐阜県だけでなく、全国の小学校教員の間でも共有されている場合、重要な問題となります。全国規模の更なる調査の実施を期待しています。
