先生のための Weekly 教育ニュース(6/19〜6/25)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「生成AIに関する文部科学省の指針案判明」「教員不足“1年前より悪化”自治体43%」「教育振興基本計画が閣議決定」について取り上げています。


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生成AIに関する文部科学省の指針案判明

文部科学省が作成中の生成AIに関する学校現場でのガイドライン(指針)原案が判明しました。ガイドラインは一言で言うと「限定的な利用から始めることが適切」といった内容になっています。一般公表は7月初旬の予定ですが、教育関係者は今のうちに原案をチェックしておくことをお勧めします。

教員不足“1年前より悪化”自治体43%

学校現場での教員不足が、ことし4月の時点で1年前より「悪化した」と答えた自治体が43%に上り、文部科学省は全国の教育委員会に対策を求める通知を出しました。

文部科学省がことし4月、都道府県や政令指定都市など全国68の教育委員会を対象に行ったアンケート調査で、
小中学校や高校、特別支援学校での教員不足が1年前より、
▽「悪化した」と答えたのは、全体の43%にあたる29自治体、
▽「同程度」は41%の28自治体、
▽「改善した」は16%の11自治体でした。

昨年度の調査に比べると、「悪化した」は自治体の数で11減り、「改善した」は5つ増えましたが、文部科学省は依然として状況は厳しいとみています。

教育振興基本計画が閣議決定

厳密には先週のニュースではありませんが、6月16日新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。次期教育振興基本計画のコンセプトは2つ、「2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」です。個人的には後者のウェルビーイングについて注目しています。次期教育振興基本計画については3枚ほどで資料がまとまっていますで、教育関係者はぜひチェックしてみてください。