福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「財務省、公立小中教職員を１０年間で５万人削減を提案」「文部科学省が35人学級の効果を調査」「文科省有識者会議が教員の処遇改善の論点整理」「こども家庭庁に自殺対策部署が設置」について取り上げています。
財務省、公立小中教職員を１０年間で５万人削減を提案
先週のWeekly教育ニュースでは「少子化のため私立大の新設を抑制へ」というニュースを紹介しましたが、今回は公立の小中高の教職員の人数削減に関する内容です。財務省が少子化に対応して教職員の定数を約７％減らしたいとのこと。文部科学省はある程度維持したい考えですので、これから文部科学省と財務省の議論が始まると予想されます。
財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、全国の公立小中学校の教職員定数を今後１０年間で約５万人削減する案を示した。少子化に対応して現在の定数から約７％減らし、教職員人件費の国庫負担を抑えることを目指す。ただ文部科学省は一定数を確保したい考えで、反発も予想される。
文部科学省が35人学級の効果を調査
少人数学級を進めるにあたり、文部科学省と財務省が激しく議論を交わしたことは記憶に新しいかと思います。少人数学級を推し進めたい文部科学省側の弱点であった「少人数学級の教育的効果が不明」という課題を解決すべく、調査を開始するとのこと。少人数学級の賛否はさておき、日本でも少しづつEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング：証拠に基づく政策立案）につながる動きが出てきて嬉しいですね。
2025年度まで5年かけて段階的に進められている公立小学校の全学年での「35人学級」について、文部科学省は政策効果の把握に乗り出した。子どもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめ、23年度末をめどに中間的な報告を示す。政府は中学校の学級編成の上限についても、40人から35人に引き下げることを検討するとしており、その必要性を見極める判断材料の一つになりそうだ。
文科省有識者会議が教員の処遇改善の論点整理
昨年12月に「給特法の見直しのための論点整理へ」というニュースがありましたが、その論点整理が行われました。論点は給与・勤務制度・働き方改革・学級編成や教職員配置・支援スタッフの配置、の5点です。給特法が廃止されるのか持続するのかについては、文部科学省は「方向性は決まっていない」とのこと。今後の動きに注目です。
長時間労働が問題化している教員の処遇改善策を議論する文部科学省の有識者会議（座長＝貞広斎子・千葉大教授）は13日、公立学校教員に原則、残業代を支払わないとする教職員給与特別措置法（給特法）の見直しや、職務に応じた手当の創設などを含む「論点整理」を取りまとめた。
中略
有識者会議は、論点について①給与②勤務制度③学校の働き方改革④学級編成や教職員配置⑤支援スタッフの配置――の5項目で整理。具体的には、教職調整額の引き上げ▽給特法制定当時の想定を大きく超える残業時間の実態▽学級担任やICT（情報通信技術）担当など職務に応じた手当の創設――などを示した
こども家庭庁に自殺対策部署が設置
小倉将信こども政策担当相は１１日の記者会見で、こども家庭庁に子供の自殺対策を担当する部署を設置したと明らかにした。文部科学省や警察庁などと連携して自殺対策に取り組む。設置は１日付で、約１０人体制とした。
新部署は児童虐待防止や子供の貧困対策を担当する「こども支援局」に置いた。部署の名前はこれから決めるという。
小倉氏は「子供の自殺対策は関係機関の情報を集約し、多角的に分析することが課題になっている。こども家庭庁の司令塔機能を発揮させられるのではないか」と期待を込めた。
厚生労働省などによると、昨年自殺した小中学生や高校生は５１４人で、過去最多となった。
