福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「休日の部活動の地域移行、2025年度末から方針転換」「文部科学省、小中高のプログラミング習熟度を初調査」「東京都、都内の0歳から18歳に月5000円を給付」「都立高が塾講師招き、校内予備校を開設」について取り上げています。
休日の部活動の地域移行、2025年度末から方針転換
残念なニュースです。公立中学の休日の部活動を地域に移行する計画ですが、当初の「2025年度末目標」が取り下げられ、「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」と方針転換されました。自治体やパブリックコメントで「実現が厳しい」という意見が多数あったための方針転換とのこと。
スポーツ庁と文化庁は27日、公立中学の休日の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を見据えた部活動運営に関する指針を公表した。11月に作成した指針案で「2025年度末」としていた地域移行の達成目標は設定しない方針に転じ「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」とした。
両庁は「自治体から3年間での地域移行は困難との指摘があり、必要な見直しをした。地域移行を進めることに変わりはなく、国として支援していく」と説明した。
地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま地域と連携し、外部指導者として地域人材を配置することを求めた。
日経新聞でも取り上げられています。
文部科学省、小中高のプログラミング習熟度を初調査
文部科学省が小学校・中学校・高校のプログラミング習熟度を初調査した結果が公表されました。調査によると、プログラミングの理解やデジタル端末の基本操作の習得にばらつきがあるとのこと。
20～22年度に小中高で導入された学習指導要領は情報活用能力を「学習の基盤となる資質・能力」に位置づけた。文科省は定着の度合いを継続的に測るため、小中高共通の問題で初の調査を実施した。
成績を基に児童生徒のレベルを9段階に分類したところ、高2で最も高い「プログラムの実行結果を想定しながら修正できる」程度の力がある生徒は9.7%だった。一方、指定のフォルダへファイルに名前を付けて保存できないレベルの生徒も16.1%いた。
文部科学省の調査結果はこちらのページから確認できます。現在は速報のデータのみで、調査の詳細はまだになります。
プログラミングの理解やデジタル端末の基本操作の習得にばらつきがあるものの、キーボードによる文字入力能力は小中高で大幅向上との結果もでています。
キーボードによる文字入力の課題を与えたところ、1分当たりの平均文字入力数は、▼小学5年生が15.8文字、▼中学2年生は23.0文字、▼高校2年生は28.4文字でした。
課題や実施方法が違うため単純な比較はできませんが、文科省の前回の調査で、▼小学5年生は5.9文字、▼中学2年生は15.6文字、▼高校2年生は24.7文字で、いずれも今回の調査の方が大幅に増えています。
文科省は単純な比較はできないことを強調しつつも、▼1人1台端末の配布や、▼家庭でのパソコンの普及などが影響しているのではないかとみています。
東京都、都内の0歳から18歳に月5000円を給付
東京都の嬉しい子育て支援ですね。
東京都の小池知事は少子化問題への取り組みとして、0歳から18歳の子どもに、月5000円程度の給付を行うことを明らかにしました。
「チルドレンファーストの社会の実現に向けて、さらなる取り組みを進めています。現状は、もはや一刻の猶予も許されない。だからこそ、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」
東京都の小池知事は職員への新年の挨拶の中で、「望む人誰もが子どもを産み育てることができる」社会を目指すとして、都内の0歳から18歳の子どもに、月5000円程度の給付をする考えを示しました。
都立高が塾講師招き、校内予備校を開設
東京都教育委員会は２０２３年度、高校生の大学進学を支援するため、民間の予備校や学習塾の講師を都立高に招いて講習を実施する方針を固めた。生徒の受講費用は都教委が負担する。経済的な事情で十分な受験対策ができず、進学や希望する進路を諦める生徒を減らす狙いがある。
複数の都関係者によると、講習は放課後や土日、長期休みに実施。受験で配点が高い英語や、苦手な生徒が多い数学を重点的に指導する。今後、実施校や提携する予備校を選定する。新年度予算案に関連経費約１億円を計上する見込み。
