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先生のための Weekly 教育ニュース(9/5〜9/11)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「公立学校の教員採用試験倍率3.7倍で過去最低」「アメリカの小学生の学力、コロナ禍で急低下、人種間の格差も拡大」について取り上げています。


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公立学校の教員採用試験倍率3.7倍で過去最低

公立学校の教員採用試験の倍率が下がっているニュースです。特に小学校の人気低下が大きく、4年連続で過去最低2.5倍(去年は2.6倍)とのこと。中央教育審議会は採用試験の前倒しなどで対策を検討していますが、教員の働き方改革と一般のイメージを変えていかないと改善は難しいと思います。

昨年度に実施された全国の公立学校の教員採用試験の倍率が3.7倍で、過去最低だったことがわかりました。

文部科学省の調査によりますと、2021年度に実施した小学校の教員の採用倍率は、前の年度より0.1ポイント低い2.5倍で過去最低を更新しました。

中学校は0.3ポイント増の4.7倍、高等学校は1.2ポイント減の5.4倍でした。

全国の小中学校、高等学校、特別支援学校や養護教諭などをあわせた全体の採用倍率は3.7倍で、前の年度を0.1ポイント下回り1991年度と同率で過去最低となりました。

アメリカの小学生の学力、コロナ禍で急低下、人種間の格差も拡大

アメリカのニュースですが、コロナ禍による影響で9歳児の学力(数学と読解力)が低下したというニュースです。

米国で子どもの学力低下が大きな社会問題になっている。全米教育統計センター (NCES)が1日発表した調査結果によると、9歳児の数学と読解力の平均点が2年前から急低下し、いずれも約20年ぶりの低水準になった。新型コロナウイルス禍で学習環境が急変した影響が大きい。成績下位の層や黒人など有色人種の落ち込みも目立ち、教育格差の拡大も浮き彫りになった。

ちなみに日本では、長期休校による子どもの学力への影響はなかったと文部科学省は報告しています。