先生のための Weekly 教育ニュース（7/25〜7/31）

2022年8月1日 Weekly 教育ニュース, 教育者向けの記事

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「全国学力テスト、データ活用力や科学的な分析力の定着に課題」「高校の情報科教員獲得に苦戦」について取り上げています。

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全国学力テスト、データ活用力や科学的な分析力の定着に課題

小学6年と中学3年を対象に実施された全国学力テストの結果が公表されました。一部のメディアでは「中学理科は正答率5割切る」と報道されていますが、実際は「データ活用力や科学的な分析力」に課題があると言えるでしょう。学力テスストの問題傾向が変わり、新しい学習指導要領が求める「思考力や分析力」を問うような問題が出題されるようになったことが低い正答率の原因といえるでしょう。

文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した2022年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。データ活用力や科学的な分析力の定着に課題があり、中3の理科の平均正答率は5割を下回った。育成には議論しながら主体的に学ぶ授業が有効とされるが、現場への浸透は途上だ。デジタル社会への適応力を身につけるためにも改善が求められる。
今回は国語と算数・数学、理科の3教科を実施し、全国の国公私立約2万9000校の計約190万人が参加した。平均正答率は小6が国語65.8%、算数63.3%、理科63.4%で、中3が国語69.3%、数学52.0%、理科49.7%だった。都道府県別でみると石川、福井などが上位を占めるといった傾向は変わらなかった。
デジタル化や複雑な社会課題に対応するため、小中学校の学習指導要領はデータの活用力や自ら課題を発見して解決する力の育成に重点を置いている。今回の算数・数学と理科ではこうした点の学習の定着度を調べる問題を出した。

日本経済新聞

全国学力テスト、データ活用力に課題　結果公表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE258LS0V20C22A7000000/?unlock=1

文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した2022年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。データ活用力や科学的な分析力の定着に課題があり、中3の理科の平均正答率は5割を下回った。育成には議論しながら主体的に学ぶ授業が有効とされるが、現場への浸透は途上だ。デジタル社会への適応力を身につけるためにも改善が求められる。今回は国語と算数・数学、理科の3教科を実

高校の情報科教員獲得に苦戦

新学習指導要領で始まった「情報I」の授業を教えられる教員獲得に現場は苦労しているというニュースです。こちらの記事は教育委員会・公立学校への取材ですが、私立学校も採用が難しい状況は同じかと思います。

今春の高校1年生から新学習指導要領に変わり、全国の多くの高校で「情報I」の授業が始まった。大学入学共通テストにも新設されるが、専門知識のある情報科教員を、いまだに各校に配置できていない自治体も少なくない。朝日新聞が教育委員会に行った調査では、情報科の免許所有者に採用試験で加点するなど、あの手この手で教員を集めようとする姿が浮かんだ。
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一方で近年、情報科教員を増やすため、情報科の免許を取得もしくは取得見込みである出願者に、採用試験で加点する制度も広がっている。23年度採用までに導入した道府県は27。うち半数以上が、20年度以降の導入だった。
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また、教員免許を取得していなくても、情報に関する資格や専門知識のある人を「特別枠」などとして採用する自治体も増えている。茨城県は20年度採用から、群馬県、長崎県は22年度から、福島県、栃木県、山口県、愛媛県は23年度から、こうした枠を設けた。特別免許状を授与することで教えることができる。特別免許状の活用については今年4月、文部科学省が各教育委員会に積極的な活用を促す事務連絡を出していた。

朝日新聞デジタル