先生のための Weekly 教育ニュース(12/6〜12/12)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「不登校児童へのオンライン学習支援に大きなニーズ」「2022年度の教科書トップシェアは東京書籍」「国の奨学金(教育ローン)が改正、合格前でも受験費用が利用可能に」「文部科学省が足止め留学生の対応検討スタート」について取り上げています。


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不登校児童へのオンライン学習支援に大きなニーズ

オンライン教育の効果的な活用方法として、不登校や病気療養している生徒へのオンライン学習支援が挙げられます。熊本市教育委員会が不登校の小・中学生を対象にしたオンライン学習支援を検討したところ、当初の想定の3倍以上の申し込みがあったそうです。不登校の生徒や保護者のニーズはなかなか表に出てこないので、こうしたニュースには価値がありますね。

不登校の小・中学生を対象にしたオンライン学習支援について、熊本市教育委員会は、当初の想定の3倍以上の申し込みがあると明らかにしました。
また、学校での課題について助言する弁護士採用の準備を進めています。
熊本市教育委員会はことし9月から、不登校の小・中学生に支援校の学習支援員がオンラインで勉強を教える取り組みを試験的に行っています。
7日の市議会一般質問、遠藤 洋路教育長は9月から11月末までの申し込み人数は小中学生合わせて138人で、当初の想定の3倍以上となり新規の申し込みも続いていると明らかにしました。

2022年度の教科書トップシェアは東京書籍

教科書のシェアに関するニュースです。大手の東京書籍がトップシェアですね。

文部科学省は8日、2022年度に使用される教科書の発行数(需要数)を発表した。教科書会社最大手の「東京書籍」は小学校の英語で57・6%、中学校の社会(公民)で63・2%を占めるなど小中の多くの教科でシェア(占有率)トップだった。

ただし、不正の疑いもあるそうです。

同社は7日、営業担当社員が小中高の元校長らに教科書採択(選定)に関わる情報提供を依頼した疑いがあることを公表。同社は今月3日、特別調査委員会を設置し、問題の調査を進めている。

国の奨学金(教育ローン)が改正、合格前でも受験費用が利用可能に

国の奨学金、もとい日本政策金融公庫の教育ローンが改正されました。合格前でも受験費用が利用可能になったり、融資限度額が拡充されたりしています。高校生を指導されている先生方は、ぜひチェックしておいてください。

文部科学省が足止め留学生の対応検討スタート

コロナ対策で日本に来れなくなっている留学生の対応がようやく検討されるようになります。日本への留学生の足止めが続けば、優秀な人材が日本に入ってこなくなるだけでなく、海外の日本語学校の運営が厳しくなったりと、さまざまなところで問題が出てきます。文部科学省の対応に期待しています。