先生のための Weekly 教育ニュース(10/18〜10/24)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「国立大学の共通テストに情報Ⅰの必修化案、結論先送り」「文科省 指導要録の「出席停止・忌引等」欄の扱いで通知」「教員免許更新制の発展的解消、審議まとめ案パブコメ10/30まで」「通常学級に在籍する発達障害、文科省が実態調査へ」について取り上げています。


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国立大学の共通テストに情報Ⅰの必修化案、結論先送り

大学入学共通テストに関する注目ニュースです。今年7月30日に大学入学共通テストの「情報」追加が正式決定しましたが、国立大学の受験でどの程度必修化されるかは検討中でした。

大学入学共通テストの出題教科に2025年から追加される「情報」について、国立大の受験生に課すことを原則とする案を検討してきた国立大学協会は、11月に予定していた方針決定を見送ることを決めた。浪人生向けに出す問題などについて未定の部分が多いためで、方針決定は年明け以降になる見通し。

大学入学共通テストの情報がどれだけの大学で採用されるかを左右する大事なポイントです。

もし全ての国立大学で必修化されれば、2025年1月から情報Ⅰを履修して共通テストを受けないと、国立大学の文系学部も受験することができなくなります。共通テストは、これまで英語の民間試験導入や記述式導入などの改革に失敗してきたため、今回の情報導入がどう転ぶかは正直読めません。ですが、リスク対策として「必修化されらときのプラン」は今から用意しておくことをお勧めします。(私のサポートしている学校では、既に対策に取り組んでいます。)

文科省 指導要録の「出席停止・忌引等」欄の扱いで通知

こちらも押さえておきたい大事なニュースです。管理職の先生は要チェックです。

オンライン授業などで学校に行かなかった日が「出席停止扱い」になることについて見直しを求める声が高まっていることを受けて、文部科学省は学習記録の原簿となる「指導要録」欄の名称変更が可能である旨の通知を全国の教育委員会に出しました。

 この問題は、先月、さいたま市が文科省に対し、新型コロナの影響による分散登校やオンライン授業などで学校に行けなかった日を「出席停止扱い」にすることを見直すように求めていたものです。

 学習記録の原簿となる「指導要録」には「出席停止・忌引『等』の日数」との記載がありますが、文科省は、分散登校やオンライン授業などについて、このうちの『等』=その他に該当するとして、「出席停止扱い」にはしていないとしています。文科省は「出席停止ではないこと」の周知を図るとともに、希望する教育委員会には「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」などと名称の変更も可能である旨の通知を出しました。

 この問題をめぐっては、分散登校なども出席扱いにしている自治体もあり、保護者の間から不公平だという声や、出席停止扱いとなると受験などで不利になるのではという不安の声があがっていました。

文科省 指導要録の「出席停止・忌引等」欄の扱いで通知

教員免許更新制の発展的解消、審議まとめ案パブコメ10/30まで

文部科学省は2021年10月30日まで、審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」のパブリックコメント(意見公募手続)を実施している。教員免許更新制の発展的解消、「新たな教師の学びの姿」の実現に向けた具体的方向性等について意見を受け付けている。

 文部科学省では、中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会」による審議まとめ「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」の取りまとめを予定している。今回、審議まとめ案について意見を募集するため、10月1日からパブリックコメント(意見公募手続)を開始した。

教員免許更新制の発展的解消…審議まとめ案パブコメ10/30まで

パブリックコメントはこちらのホームページから投稿できます。

通常学級に在籍する発達障害、文科省が実態調査へ

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒について、実態や支援状況を明らかにするため、文部科学省は2022年1~2月、調査の実施を計画している。全国の公立小中高校から対象校を抽出して集計・分析。2022年12月ごろまでに結果を公表予定としている。