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先生のための Weekly 教育ニュース(8/23〜8/29)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省による休校判断のガイドライン」「教員免許更新制の廃止決定」「子どもの感染増で小児科学会など緊急提言」について取り上げています。


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文部科学省による休校判断のガイドライン

8月27日、文部科学省からコロナ感染拡大にともなる休校判断をする際のガイドラインが公表されました。

ガイドラインでは、1.学校で感染者が確認された場合の対応、2.濃厚接触者等の特定について、3.出席停止の措置及び臨時休業の判断について、の3点について説明されています。

ガイドラインでは「学級閉鎖」→「学年閉鎖」→「学校全体の臨時休業」と段階的に判断するよう促しています。

学級閉鎖については、同じ学級の中で複数の児童や生徒の感染が判明した場合や、感染者が1人でも複数がかぜなどの症状を訴えていたり、複数の濃厚接触者がいたりするなど、学級内で感染が広がるおそれが高い場合に実施を検討するよう提示しています。

こちらのガイドラインは文部科学省のホームページから読むことができますので、管理職の先生方はチェックしておくと良いでしょう。

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの送付について(令和3年8月27日)

教員免許更新制の廃止決定

教員免許更新制がついに廃止されることになりましたね。工業化社会の日本社会において「何かを無くすこと/減らすこと」はとても困難ですので、今回の廃止は文部科学省が頑張ったと思います。

文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。10年ごとに更新講習を受けるため教員の負担が大きく、必要な教員数の確保にも支障が生じていた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示。デジタル化など社会が大きく変化する中、教員が資質能力の向上のために学び続けられる制度の構築を図る。

 萩生田文科相が3月、更新制の「抜本的見直し」を中教審に諮問していた。文科省は今後、既に授与された教員免許の有効期間をどうするかなどを検討し、教育職員免許法改正案を国会に提出する方針。

教員免許更新制を廃止へ 文科省「発展的に解消」

子どもの感染増で小児科学会など緊急提言

日本小児科学会などは26日、学校の新学期に合わせ、子どもの新型コロナウイルスの感染が増えていることから、「これまで以上の活動制限が求められる」とする緊急提言を公表した。学校だけでなく、学習塾や放課後児童クラブ(学童保育)などでも感染対策の徹底が必要だとした。

学校活動の維持は「子どもの発育のために、最も重要だ」としたうえで、地域の感染状況に合わせて、休校、学級閉鎖、分散登校などを考える必要があると指摘した。部活などの課外活動の制限も求めた。

 また、学校内や学習塾などで、不織布マスクの着用や教室の十分な換気を徹底するべきだとした。家庭の経済的負担軽減のため、子ども用の不織布マスクの無償提供も提案した。教職員らには、積極的なワクチン接種を呼びかけた。