先生のための Weekly 教育ニュース(8/16〜8/22)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省、夏休み明けに一斉休校は要請せず」「公立学校の夏休み延長の自治体が続々」「茨城県教育委員会が教員免許不要で中高一貫校の校長を募集」について取り上げています。


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文部科学省、夏休み明けに一斉休校は要請せず

萩生田光一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、夏休み明けの「全国一斉の休校要請は考えていない」と述べた。緊急事態宣言対象地域の一斉休校についても慎重な考えを示し、「学校は子どもの学習や発達を保障する重要な役割がある」と指摘した。

 感染力が強いインド由来のデルタ株が広まり、児童生徒の感染も増えている。萩生田氏は「経験のない感染拡大で、警戒度を高める必要がある」と指摘。教室の換気といった対策を徹底することを求めた。

デルタ株による感染が拡大していますが、「夏休み明けに一斉休校は要請しない」との判断を文部科学省が発表しました。休校するか否かの判断は学校長や各教育委員会に委ねたということになります。

こちらの記事のようにデルタ株では子供達のコロナ感染が増えています。学校長や教育委員会は「一斉休校が要請されないから休校しない」と決めつけるのではなく、適切な判断をして子供と教職員を守ってあげてください。

公立学校の夏休み延長の自治体が続々

デルタ株の感染拡大に伴い、夏休みの延長を検討・決めている自治体が増えてきているようです。夏休み延長は子供たちを守る判断ではありますが、「休校は難しいから夏休み延長にした」という事情が見え隠れしていて少し情けなくも思います。夏休み延長では、子供たちの学習がまた遅れてしまいます。公立学校は1人1台ICT端末を配備されているのですから、感染拡大したのなら授業をオンライン授業に切り替えるなど対応を考えて頂きたいです。

茨城県教育委員会が教員免許不要で中高一貫校の校長を募集

教員関係者のSNSで話題になっている件です。茨城県教育委員会が中高一貫校の校長を募集しているのですが、条件が「教員免許・教育業界での経験不要」となり注目を集めています。

民間から校長を募集すること自体は良いことですが、落とし穴に気をつけないと学校も校長も教育委員会も困ったことになると感じています。というのも、株式会社などの民間企業での経営・管理職業務よりも、学校などの非営利組織における経営・管理職業務の方が難しいからです。そこを勘違いして「株式会社での管理の仕方」しか経験がない人が校長職につくと、非常に苦労をすることになるでしょう。落とし穴に要注意です。