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先生のための Weekly 教育ニュース(4/26〜5/2)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「わいせつ教員対策の新法案、5月中旬に国会提出へ」「大学共通テスト、記述式断念が濃厚」「大阪市でオンライン授業と対面授業の併用がスタート」について取り上げています。


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わいせつ教員対策の新法案、5月中旬に国会提出へ

先週のweekly教育ニュースでも紹介した「わいせつ教員対策の新法案」について進捗がありました。

提言案によると、「わいせつ行為歴照会制度」は、過去にわいせつ行為をした大人を、子どもたちと関わる一定の職業に就かせないことを目的とし、複数の省庁にまたがるわいせつ行為歴を、データベースで一元的に集約し、学校や保育園のほか、スポーツクラブなど、子どもと携わる民間事業者も、前科情報や解雇歴などを照会できるようにするもの。

【独自】“わいせつ行為照会”創設を提言へ 子どもの性被害

先週の時点では「遅くとも2022年の通常国会へ提出」とあったのですが、「5月中旬にも提出され、今国会での成立を目指す。」とのこと。とても早い対応で好感が持てます。子供たちの安心・安全のためにも、早急に実現させて欲しいですね。

与党が示した新法では、教育委員会が再び免許を与えるのが適当ではないと判断した場合、免許の交付を拒否できる裁量権を持つとしている。

また、わいせつ教員の情報をデータベース化し、教育委員会や学校法人が閲覧できるシステムを新たに整備するほか、犯罪の疑いがある場合、学校が直ちに警察署に通報することなどを義務づける。

新法は、5月中旬にも提出され、今国会での成立を目指す。

わいせつ教師撲滅の新法へ データベース化し閲覧システム

大学共通テスト、記述式断念が濃厚

先週の「大学入学共通テスト、英語の民間試験導入が困難な見通し」に続く残念なニュースです。

大学入試の在り方を議論する文部科学省の有識者会議は2日、記述式の出題は大学の個別入試で促す方向でおおむね一致した。大学入学共通テストでの実施は、採点の正確性や公平性といった課題の解決が容易ではなく、現実的でないとの意見が大勢を占めた。2022年度からの高校の新学習指導要領で学んだ高校生が受ける25年1月以降の共通テストでの記述式導入は断念が濃厚となった。

大阪市でオンライン授業と対面授業の併用がスタート

緊急事態宣言が発令され、大阪市立の小中学校では26日からオンライン授業と対面授業の併用がスタートしました。

今後の感染状況次第では、他の地域の学校でもンライン授業と対面授業の併用が行われる可能性があります。学校側は万が一に備えて、オンライン授業の準備を進めておくと良いでしょう。