Withコロナ時代の中学校の選び方

毎年、中学受験生を対象にした保護者会で「学校の選び方」について講演をしています。学校のアドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを調べること、そして「偏差値軸」の他に「別の価値軸」を持って学校を選ぶこと等をお勧めしています。こような「学校の選び方」は今後も大事なのですが、Withコロナ時代はもう１つ重要な観点があります。それは「校長先生」です。公立私立問わず、校長先生のリーダーシップの有無によって学校格差が広がっているからです。

学校長の裁量は大きい

学校は教育法規の下に運営がなされています。多くの人は誤解していますが、文部科学省を頂点とするピラミッド構造の底辺に学校が位置する、という認識は正しくありません。確かに文部科学省や教育委員会から通達が届きますが、その多くは指導・助言であり、学校長の裁量がかなり認められているのです。

1998年に文部科学省から出された「今後の地方教育行政の在り方について（中央教育審議会 答申）」という文書には、次のような記述があります。

また、教育委員会は、学校の管理権者として、法令の規定に基づき指示・命令を通じて学校における適正な事務処理の確保を図るとともに、教育内容・方法等に関する専門的事項については、主として法律上の強制力のない指導・助言を通じて学校の教育活動を支援する仕組みとなっている。学校が教育委員会の指示・命令に基づいて行った行為については、指示・命令を発した教育委員会が責任を負うべきであるが、指導・助言については、これを受けてどのような決定を行うかは、校長の主体的判断に委ねられているものであり、それに伴う責任は第一義的には校長が負うべきものである。

第3章2節「教育委員会と学校の関係の見直しと学校裁量権限の拡大」より引用

つまり、教育委員会は学校に対して「指示・命令」と「指導・助言」の２つを行えます。そして「指示・命令」については、必ず根拠となる法令が必要になるのです。一方、法的根拠のない内容、例えば教育内容・方法等に関する内容については「指導・助言」になるのです。この「指導・助言」には法律上の強制力はなく、それに従うか否かは「校長の主体的判断」に委ねられている、ということです。

つまり、学校長が「確固たる意思」さえ持っていれば、学校を大きく変えていくことが可能なのです。麹町中学校の元校長・工藤勇一先生が「宿題」「担任制」「中間・期末テスト」を廃止できたのは、「校長の裁量」と「教育法規」を理解していたからに他なりません。

Withコロナ時代において、学校長の果たす役割はとても大きいです。例えば「やる気のない校長」の学校では、文部科学省がいくら補助金を用意してもオンライン教育の整備は進まないでしょう。一方、「やる気のある校長」の学校では、予算がない状況下であっても出来る範囲でオンライン教育に取り組んできました。このような学校格差は、これからますます大きくなると思います。

学校選びの際には、その学校の特色だけでなく、校長先生の方針とリーダーシップも併せてチェックしておくことをお勧めします。

追伸：私立中学校選びには、本間勇人先生のブログ「ホンマノオト21」がお勧めです。