毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「給特法改正案を閣議決定、給与上乗せを段階的に10%に引き上げへ」「文部科学省、東京と大阪の高校無償化を評価」「品川区、中学校の制服を完全無償化」について取り上げています。
給特法改正案を閣議決定、給与上乗せを段階的に10%に引き上げへ
教員の処遇を改善するため、文部科学省は、残業代の代わりに支給している給与の上乗せ分を、月給の4%から10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ法律の改正案を閣議決定しました。
中略
きょう閣議決定された改正案では、教員の給与について、月給の4%となっている上乗せ分を来年(2026年)から毎年1%ずつ引き上げ、6年後の2031年には10%にするとしています。
文部科学省、東京と大阪の高校無償化を評価
高校無償化について、あべ大臣は各地方自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じていることを評価した。具体的には、東京都が授業料の平均額を参考に約48万円を上限に所得制限を設けず支援を行っていること、大阪府が授業料が支援金額を上回る場合に差額を学校が負担する「キャップ制」を導入していることをあげた。これらの取組みは、地域ごとの授業料の差異や私立高校に通う生徒の割合の違いを考慮したものである。
品川区、中学校の制服を完全無償化
品川区は2025年2月5日、区立中学校の制服(標準服)を完全無償化すると発表した。学校の制服費用は、教育費の中でも特に負担感が大きいとされていることから、所得制限を設けず、2025年度小学校卒業者から上衣(ブレザー、ジャケット)と下衣(スラックス、スカート)の夏服・冬服の購入費用を無償化する。