毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「不登校高校生に遠隔授業、単位の半数近くを自宅で取得可能」「GIGAスクールの学習端末の更新、国負担で」「小学校高学年の教科担任制、推進を前倒しに」「文部科学省、幼児教育の追跡調査を2024年度より実施」について取り上げています。
不登校高校生に遠隔授業、単位の半数近くを自宅で取得可能
注目のニュースです。不登校対策の一環として、全日制や定時制の高校でも単位の半数までオンライン授業が認められるようになります。オンラインを活用した不登校サポートが急務になりますね。
文部科学省は24日、不登校の高校生への支援策として、自宅で遠隔授業を受けて単位取得するのを認める方針を決めた。上限は36単位で、卒業に必要な単位の半数近くとなる。省令改正を経て早ければ来春から適用。少子化対策を目的にした規制緩和も行い、小規模高校では他校の授業を遠隔で受ける際の教員配置条件を変更する。
高校教育について議論する中教審作業部会は24日の会合で、こうした改革案を提言する方向性を確認した。
文科省によると、高卒に必要な単位は74以上。病気で登校できない生徒らに対する特例はあったが、これまで自宅で遠隔授業を受けるのは認められていなかった。今後は、全日制や定時制の高校で校長が認めれば、担当教員らの同時双方向の授業を不登校の生徒が自宅からオンラインで参加する形態でも授業を受けたとみなす。
GIGAスクールの学習端末の更新、国負担で
GIGAスクール構想により、生徒1人1台ICT端末が普及してICT活用が進んだ一方、現場ではICT端末の更新費用がどうなるかが懸念点でした。今回、文部科学省が更新費用を国の負担とする方針を固めたということで一安心ですね。
文部科学省は、「GIGAスクール構想」で全ての小中学生に1人1台配備したタブレットやパソコンなどの学習端末について、更新費用を国の負担とする方針を固めた。来年度は初期段階に配備した自治体で更新が見込まれており、故障に備えた予備機の整備費用も含め、来年度予算案の概算要求に148億円を計上する。関係者への取材で27日、分かった。
小学校高学年の教科担任制、推進を前倒しに
文部科学省は来年度、小学校高学年の「教科担任制」を推進するため、全国で1900人の教員を増員する方針を固めた。当初の計画では、2022年度から4年かけて毎年度950人ずつ増やす予定だったが、来年度に2年分増員して計画を1年前倒しする。教員の長時間労働を是正し、働き方改革を加速させる狙いがある。
文部科学省、幼児教育の追跡調査を2024年度より実施
文部科学省が幼児教育の効果を検討するための大規模調査を2024年度より実施すると発表しました。世界的にも1万人規模の調査は例を見ないため、個人的も非常に注目しています。
文部科学省は2024年度から、幼児教育の効果を確認するため、5歳児を対象とした1万人規模の追跡調査を初めて実施する。幼稚園や保育所で受ける教育内容を把握し、小学4年生になる段階まで学力の状況などを確認。大学進学後や成人になってからも、稼ぐ力をはじめ長期的な影響について調べることを検討している。